2015年9月3日　　日本共産党大阪府委員会文教委員会責任者　小林裕和

 一、大阪府教育委員会は9月3日の教育委員会会議で、府立西淀川高校と能勢高校を再編整備の対象とする方針（案）を決めました。西淀川高校は来年度入試での志願動向を見極めたうえで募集停止を決めるとし、能勢高校は再編整備の手法について検討を行うとしています。

再編方針（案）は全体として、この間の府立高校存続にむけた地域住民と学校関係者の運動に押され、結論を先送りするものとなっています。

このなかで募集停止に関わる方針部分は、憲法が保障する子どもの学習権を奪うものであり許されません。

一、再編方針（案）の根拠とされ、松井一郎府知事が「適切だ」とした、府立学校条例にある“3年連続定員割れの高校は再編整備する”規定は、高校間の生徒獲得競争をあおり、高校教育にとって有害であり撤廃すべきです。同時に、府立高校・市立高校7校廃校計画を撤回することを強く求めます。

いま府教育委員会がやるべきは、高校を減らすことではなく、府民の切実な教育要求に応えて、公立高校受け入れ枠を増やすことや、35人学級を高校に拡大することなど、教育諸条件を整備・拡充することです。

一、日本共産党は、広範な府民・学校関係者と共同して、高校つぶしを許さず、高校を守る運動の発展へ力を尽くします。大阪の教育に介入し、異常な競争と強制を持ち込む「維新政治」と正面から対決し、終止符を打つために奮闘する決意です。