近畿２府４県の安保破棄実行委員会は６月29日、オンライン学習会を開き、日本平和委員会の千坂純・事務局長が「岸田大軍拡と自衛隊強靭化計画の危険」と題して講演し、近畿はじめ全国で進む〝戦争する国〟づくりの実態を告発しました。
　千坂氏は、岸田政権が進める敵基地攻撃能力保有は明白な憲法違反だと告発し、「自衛隊と米軍が一体となって、日本全国どこからでも他国を攻撃できる体制づくりを目指すものだ」と指摘。京都府京丹後市の米軍レーダー基地（経ケ岬通信所）の問題を挙げて、米国本土防衛の第一線として統合ミサイル防衛体制の要と位置付けられていると語りました。
　大阪の八尾・信太山の駐屯地を含め、近畿２府４県の自衛隊基地も「強靭化」対象だと指摘。自衛隊施設への弾薬庫や関連施設の整備、さらに攻撃に備えた基地の地下化が進められている実態を告発しました。
　兵庫安保の後藤浩事務局長は、「それぞれの地域で起きている問題を広く市民に知らせ、具体的に問題を告発しよう」と提起しました。
　大阪安保の守山禎三事務局長は、軍拡政治反対、基地強靭化阻止へ府内の取り組みを報告しました。

(大阪民主新報、2023年7月9日号より）