日本共産党大阪府委員会は６月29日、第11回総会を開き、第８回中央委員会総会（８中総）決定の徹底と実践で、総選挙勝利と「１３０％の党づくり」の成功を目指す活動方針を確認しました。

柳委員長が報告

府委員会総会で報告する柳委員長＝６月29日、大阪市内

　報告に立った柳利昭委員長は、第１に「８中総決定の全党徹底に力を尽くす」として、全支部が７月中に「大運動」の目標と計画、総選挙の得票目標・支持拡大目標、作戦計画を決めて実践に踏み出すことなどを呼び掛けました。
　第２の「総選挙躍進を目指す取り組みを強化する」では、比例代表で議席・得票を伸ばすことを最優先にやり抜くことを提起。近畿ブロックの目標「現有２議席絶対確保、３議席への前進必ず」、得票目標「１２０万票、得票率13％」実現へ、大阪の比例得票目標「56万票、13％以上」として全党の総力挙げた奮闘を呼び掛けました。
　第３に、党大会成功、総 選挙躍進を目指す党勢拡大・世代的継承の大運動を成功させるとして、①党大会現勢の回復・突破を９月末までにやり抜く独自追求を進める、②総選挙躍進の取り組みと一体に党勢拡大を追求、③中央委員会の「手紙」への「返事」の取り組みを全支部の運動に発展させる、④世代的継承の３分野の前進、青年学生分野の「特別決議」の具体化・実践に取り組むことなどを呼び掛けました。
　またジェンダー平等、ハラスメント根絶を、党活動・党建設の重要な柱として重視すると述べました。

分散討論で活発に

　総会では、グループに分かれて分散討論を行いました。
　討論では、８中総決定の受け止めやこの間の活動などを交流。どのグループでも、８中総で強調された政治対決の弁証法を深くとらえ、確信に持つことの重要性が指摘されるとともに、大会に向け「１３０％の党づくり」を目指す活動、支部の苦労や思いを受け止め共有する「手紙」と「返事」の意義、世代的継承や民青同盟への具体的援助、ハラスメント問題を重視した取り組みなどを活発に語り合いました。

(大阪民主新報、2023年7月9日号より）