戦争法案で「民間動員」「徴兵制」問題を追及＝８月26日、参院安保法制特別委員会　８月26日、満を持して「平和安全法制に関する特別委員会」の質疑を行いました。テーマは「民間動員」と「徴兵制」。　２００４年〜06年、イラク戦争後のサマワに陸上自衛隊は「復興支援」として任務に就きました。ところが「非戦闘地域」とされた現地でも、迫撃砲が飛び交い、部隊の移動中に即席爆弾が炸裂するなど、戦闘地域そのものでした。そして「自己完結型」の組織であるはずの陸自の武器弾薬のほとんどは民間航空会社が運んでいたのです。民間人に対しては「安全の確保に配慮」する義務は政府にありません。自衛隊の活動範囲の広がりに伴って民間人の危険性は増すことになります。そして「有事」となれば医療従事者や運輸関係者に政府から「協力要請」が法律上できます。