物価高が止まりません。帝国データバンクによると、２０２３年の値上げが７月時点で３万品目を超えました。昨年の２万６０００品目を既に上回るもので、10月には酒類やソーセージなどの値上げが予定されています。
　物価の値上がりが続いても、国民所得がそれ以上にあがっていれば問題はありませんが、日本は賃金も年金も上がらず、国民生活は一層苦しくなっています。
　日本の賃金水準はＯＥＣＤ38カ国中、25番目で主要先進国では最低。スペイン、スロベニア、リトアニア、イスラエル、韓国、ニュージーランドなどの国々も日本より賃金水準が高くなっています。日本の「安さ」が際立っています。
　日本の最低賃金全国加重平均額は10月から１００４円となりますが、この賃金では年収が約２００万円にしかなりません。最賃１５００円でようやく約３００万円。これでは結婚を希望し、望む子どもの数を育てたいという人も大変困難です。
　低賃金な非正規雇用労働者を増やし、若い世代から将来の展望を奪った「失われた30年」。自民党政治は本当に罪深く、それでも反省せず居座っています。
　日本共産党が提案する最賃１５００円以上にし、大企業の内部留保金５００兆円の一部を中小企業支援に回す提案は、私たちの暮らしを一変させる違いありません。それでこそ経済成長も果たせます。政治が「安い」日本を作ったのなら、政治が変わればそこからの脱却もできるはずです。（たつみ・こうたろう　日本共産党衆院近畿ブロック比例候補　次回は９月24日号に掲載）

(大阪民主新報、2023年8月27日号より）