東大阪市長選と同日実施の東大阪市議選は定数38に有力候補だけで50人以上が動きをみせる大激戦となっています。日本共産党は、しおた清人、上原けんさく、しま倉久美子、長岡よしかず、あさの耕世＝以上現＝、かみの淳一＝前＝の６氏が、「市民が主人公の市政に転換し、市民の声を届け、物価高から暮らしを守る日本共産党の６人全員当選を」と総力を挙げて奮闘しています。
　日本共産党東大阪地区委員会と同党東大阪市議団が実施した市民アンケートには、「食品の高騰で子ども３人の食事も大変」、「年金が減る一方で値切り品を買う生活です」など、年齢や世帯構成を問わず食料品やガソリン代高騰などで厳しさを増す暮らしの実態を訴える声があふれています。
　党市議団は８月21日、市当局に「物価高騰対策に関する緊急要望書」を提出し、危機に直面する市民の暮らしを支えるため緊急の財政出動を要請。「子育てに希望、老後に安心」をと先の６月市議会で取り上げた、▽学校給食・保育料・子ども医療の無償化▽国保・介護の負担軽減▽お出かけ支援の交通制度実現―などの議会論戦と共に、この間市民と一緒に実現してきた実績を全有権者規模で広げようと、候補者先頭に奮闘しています。
　市議選は維新が現有８から14へ共産党落としのシフトを組むなど１票を争う大激戦の様相です。
　日本共産党は、４議席にとどまった前回選挙を割り込む危険も直視。一変した市長選の対決構図を踏まえ、広範な市民共同の力で市政転換を呼び掛けると共に、党議員団の実績と候補者の魅力押し出しをいっそう強め、「市長に何でも賛成し、疑惑解明にふたをする維新、自民、公明を選ぶのか、市民の願いに真剣に応え、その声を議会に届け、疑惑の徹底解明と切実な要求実現へ全力で奮闘する日本共産党を選ぶのか」と、国政要求に基づく政党選択を軸に必ず現有５議席を絶対確保し６議席をと呼び掛けています。

市民の声をまっすぐ議会に届ける日本共産党の６人全員当選をと、揃って決意を表明する（左から）、長岡、しま倉、しおた、上原、あさの、かみの各氏＝８月、東大阪市内

(大阪民主新報、2023年9月3日号より）