市長選への出馬を表明する、うち海氏＝８月24日、東大阪市内

　17日告示・24日投票の東大阪市長選で、「明るい東大阪をつくる会」の要請を受け無所属で立候補すると表明したうち海公仁氏（67）は、８月24日の出馬会見で、「維新政治をただすため出馬を決めた。市民に政治選択の姿を示したい」と決意を語りました。
　会見でうち海氏は、４期16年自民・公明に支援された野田市政は「行政改革」の名で市民サービスを切り捨ててきたと批判。現職が今回維新に鞍替えし、暮らし犠牲の市政を継続しようとしているとし、「政党支持の違いを超えて〝一緒に市政を変えよう〟と広範な市民に政策を訴えていく」と語りました。
　うち海氏は、「物価高騰で多くの市民が苦しんでいる」とし、公約として全市民対象の物価高騰緊急給付金を支給すると表明。近年、税収増などで自治体財政は改善されていると指摘。市の貯金にあたる「財政調整基金」が２００億円以上に上るとし、「その一部を市民のために活用すべきだ」と強調し、住民サービスや職員人件費削減などは見直す必要があると述べました。
　うち海氏は、「変える！あなたを支える東大阪へ」と、▽物価高騰に苦しむ市民の暮らしと営業を守るための緊急給付金などの支援▽保育料や学童保育、小学校給食無料化、高すぎる国保料や介護負担軽減、補聴器購入補助などの子育てに希望、老後に安心のまち▽省エネ・再エネ技術を取り入れた地域経済政策を進め「中小企業・モノづくりのまち」再生▽清潔・公正な市政実現―などの政策を掲げ、「市民の声を聞き、政策を練り上げ暮らしを支える市政に変えていきたい」と語りました。
　野田氏が公約で「次世代への投資」を掲げたことに対し、東大阪市では公立保育所の相次ぐ募集停止など、「子どもに関わる大事な施策が形骸化されてきた」と指摘。希望者が保育所に入所できない問題など、安心して子育てできる環境ではないと強調し、深刻な現場の実態に即し保育体制拡充はじめ子育て支援策の強化が必要と語りました。
　６月市議会で浮上した野田市長を巡る金銭授受疑惑について見解を聞かれ、うち海氏は、「現職市長がお金に関し疑念を持たれる事態は許されない。不正・腐敗を決して許さないという気持ちは市民の中に強くある」と真相解明の必要性を強調しました。

(大阪民主新報、2023年9月3日号より）