「平和の波」の宣伝行動で訴える日本共産党の清水ただし氏（左）＝４日、大阪市天王寺区内

　被爆地の広島・長崎を起点に核兵器廃絶を求める国際共同行動「平和の波」に呼応して、日本共産党大阪府委員会が４日、大阪市天王寺区の玉造交差点で宣伝行動を行い、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名を呼び掛けました。
　同党の清水ただし前衆院議員（衆院近畿比例候補）は、78年前の８月６日に広島、９日に長崎に原爆が投下され、１９４５年末までに20万人の命が奪われたとし、「人間らしく死ぬことすら許されない非人道的な兵器が核兵器だ」と強調。世界で核兵器禁止条約に68カ国が批准、92カ国が署名しているとし、「唯一の戦争被爆国の政府として日本政府は核兵器禁止条約に署名すべき」と強調。日本共産党は、米国と一緒になって日本を再び軍事大国にしようとしている岸田政権や、憲法改悪を狙う維新政治と正面から対決して頑張る」と決意を語りました。
　署名した大阪市東成区の男性（76）は「核兵器をなくす先頭に立てない岸田政権は米国言いなり。それでは日本の政治家は務まらない。共産党に頑張ってほしい」と期待を語り、同市鶴見区の女性（69）は「維新は日本も核兵器を持つべきだと言っているが、広島・長崎を経験した国で許されないことだ」と話しました。

(大阪民主新報、2023年8月13・20日合併号より）