日本共産党の石川多枝府議は14日、府民団体懇談会をオンラインで開催しました。石川氏は、大阪府が発表した23年度補正予算案には「物価高騰から府民の暮らしを守る施策はない」と指摘。21日開会する９月定例会で「子どもと府民生活を守る府政へ、切実な府民の願いを掲げて奮闘したい」と語りました。
　府の23年度補正予算案は、２０２５年大阪・関西万博に府内の小中高生を無料招待（事業合計約14億円）する経費などを盛り込む内容。石川氏は、党府議団が繰り返し質問した奨学金返済補助の予算計上（別項）について、「さらに拡充を求めていきたい」として、府内企業の「新事業展開テイクオフ支援」補正予算などを紹介しました。

万博無料招待には14億円も

　石川氏は、万博無料招待の事業費14億円があれば、子ども医療費窓口負担を１年無償にできると指摘。知事宛てに提出した予算要望を踏まえ、①賃上げに伴う社会保険料補助②国保統一化ストップ、③府立学校の給食無償化と市町村立学校給食無償化への財政支援、④子ども医療費窓口負担ゼロへ、⑤夢洲万博・カジノ誘致中止――など切実な府民要求実現へ奮闘したいと語りました。

各団体からは実態や要望が

府民団体懇談会で府政を巡る課題を報告する石川氏=１４日、府庁内

　各団体からは、「物価高とコロナの打撃は回復できず、インボイス制度でまた負担増だ。直接支援を実現させたい」（大商連）、「コロナ対応の医療と検査体制拡充が必要。公立病院廃止の動きは、地域医療全体の問題として考える必要がある」（保険医協会）、「学校給食提供停止は、子どもたちの健康と安全にとって重大な事態。民間委託方針は破綻している。直営給食を」（府障教）など、実態の報告と要求が出されました。

(大阪民主新報、2023年9月24日号より）