日本共産党の石川たえ府議は６日、吉村洋文知事宛に今年度追加補正予算と来年度予算編成について重点要望を行いました＝写真。
　夢洲万博とカジノ誘致の中止、物価高騰から暮らしと中小企業を守る施策、医療や福祉の充実、教育環境の向上、環境や防災を重視するまちづくり、ジェンダー平等と平和・民主主義を守ることなどを求めました。
　最重点項目は次の通り。①非正規労働者の賃上げに伴う社会保険料・労働保険料の増加分への補助制度を、国とも協力し設ける。②住宅や事業所設備の建て替え・設備更新の際の省エネルギー・再生エネルギー化への支援制度を設けるとともに、工事を地元中小企業が受注できる仕組みをつくる。③国民健康保険の府内統一料金化は中止する。市町村が国保料や減免制度の設定、法定外繰り入れなどを独自に行うことを認め、周知徹底する。④全府立学校で学校給食を無償化する。公立学校の給食費を無償化する市町村に府として財政支援を行う。⑤カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致は中止する。国への区域整備計画の申請は取り下げる。⑥夢洲で開催する「大阪・関西万博２０２５」は中止する。国に対し、「大阪・関西万博関連インフラ整備計画」を撤回するよう求める。⑦「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律」に基づき策定が義務化されている都道府県計画は、「男女共同参画プラン」に含めるのではなく、困難な問題を抱える女性に対する支援計画として独立して策定する。（要望書全文は日本共産党府議団のホームページに掲載）

(大阪民主新報、2023年9月10日号より）