９月１日、大阪港湾局が党大阪府委員会の事務所を訪れ、正式に私に対して謝罪を行いました。昨年10月27日の衆院総務委員会で、私がカジノ用地の賃料算定で、３つの鑑定業者の結果が不自然に一致していることを示し、平米12万円などという大幅な賃料値引きの背景に、不当な不動産鑑定があったことを指摘。11月２日に「赤旗日曜版」編集部が港湾局と鑑定業者との間のメールなどを情報公開請求したところ、その直後の11月15日と16日に大半を削除し、大阪港湾局は「廃棄ずみ」を理由に開示を拒んだのです。
　今年４月、共有パソコンの外付けハードディスク内に１９８通のメールが保存されていることが発覚。これは質問妨害であり、国会の国政調査権に対する重大な侵害です。
　あらためて謝罪を求めました。削除した港湾局の担当者は昨年９月下旬以降、鑑定業者とのメールを外付けハードディスクに複写し始めます。その上で、その同じ担当者が情報公開請求を知りながらメールを削除したのです。これは森友事件と瓜二つの構図です。
　開示されたメールを見ると、２０１９年９月に鑑定業者に送ったメールの添付資料に「参考価格」として「平米12万円」がはっきり出てきます。
　不動産鑑定について一度は「適切」という言葉を使った国土交通省も、今では「当不当の見解は示さない」という態度に変わりました。まだまだカジノは止められます。最近発表した「万博中止」の声明とも合わせ、自信を持って運動を拡げましょう。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　次回は10月８日に掲載）

(大阪民主新報、2023年9月10日号より）