陳情を提出する岡本氏（右から３人目）らと山中議員（右から２人目）＝11日、大阪市役所内

　大阪市が、自衛官と同候補生の募集のために必要な18歳と21歳の住民基本情報（氏名・住所・生年月日・性別）を電子データで自衛隊に提供している問題で、憲法をくらしに生かす城東区連絡会（岡本孝志代表）などが11日、電子データでの情報提供をやめ、希望すれば情報を削除できる「除外申出」を市民に周知するよう求める陳情書を大阪市議会の片山一歩議長に提出しました。
　大阪市は自衛隊大阪地方本部の請求で、２０００年度から閲覧による情報提供を実施。19年度からデータ提供に変更し、市民局が24区分の情報をＤＶＤに記録して自衛隊に提供しています。
　21年度からは「除外申出」の仕組みを新設。ことし６月、日本共産党の山中智子大阪市議らが城東区役所の担当課と懇談したところ、18歳や21歳にならなくても、何歳からでも、いつでも手続きができることが明らかになりました。
　ところが電子データによる情報提供や「除外申出」の仕組みを知らない市民が多いのが実情。突然、自衛官募集案内が自宅に届き、知らないうちに個人情報が自衛隊に渡っているのかと、本人や家族から不安の声が上がっています。
　陳情では、大阪市が自衛官募集事務は自衛隊法97条が定める市町村の法定受託事務であることを情報提供の根拠としていることについて、情報提供は義務ではないことなどを指摘しています。

(大阪民主新報、2023年9月17日号より）