質問する山中議員＝９月22日、大阪市議会市政改革委員会

　９月22日の大阪市議会市政改革委員会で日本共産党の山中智子議員が、自衛隊への情報提供を望まない場合の措置である「除外申出」制度を、市民に広く周知するよう求めたのに対し、市民局は「情報が行き届くよう、広報強化を図る」と答弁しました。
　大阪市は、当該年度に18歳と21歳になる市民の住民基本情報（氏名・住所・生年月日・性別）を自衛隊関係者による閲覧で提供していましたが、19年から電子データによる提供に変えました。
　21年度に希望すれば情報を削除できる「除外申出」制度を新設。実際の登録はことし６月末時点で今後18歳になる対象者が約70人、21歳は約１００人です。
　山中氏は「制度の情報が行き届いているとは感じ難い」と指摘し、市の取り組みを確認しました。市民局は市のホームページで、該当の年齢に達するまで何歳からでも申出ができることを明記するなど、改善したと説明し、「除外申出の制度の広報・周知は重要」と答弁。山中氏は徹底して周知するよう要望しました。
　山中氏は、自衛隊への住民基本情報の提供は、自衛隊法に照らしても義務規定ではないと強調。福岡県筑後市が「名簿という形で個人情報を自衛隊へ提供することは妥当とはいえない」との同市行政審査会の意見を受けて提供をやめたことも示し、「どうするかは自治体の判断だ」と述べました。

(大阪民主新報、2023年10月1日号より）