藤井寺市議会は９月27日に開かれた本会議で、岡田一樹市長が提案した藤井寺市民病院を廃止する条例が賛成多数で可決しました。日本共産党の２議員は反対し、他の全ての議員が賛成しました。
　病院廃止方針を巡っては、地元の道明寺地区挙げての署名が区長の呼び掛けで取り組まれ、条例案が提出された後も、区長有志が連名で要望書を提出するなど、存続を求める声が広がりました。地元の社会保障推進協議会や「みんなでつくろう住みよい藤井寺！」も署名や対話運動を展開しました。
　本会議で反対討論に立った日本共産党の長尾匡浩議員は、同病院が公的病院としての役割を果たしていくと答弁していた岡田市長が、この間、必要な手立てを打ってこなかった責任を指摘するとともに、市民の声に全く耳を傾けず、来年３月廃院を強引に進めるやり方を厳しく批判。市民病院がなくなると市民生活に支障をきたし、地域医療の後退にもつながることを指摘し、廃院の撤回と病院存続を求めました。
　賛成した議員は、病院の廃院に際し、「市民の健康と福祉、病院職員の処遇、病床や医療機器の活用、跡地利用、市の財政健全化を担保するため」の付帯決議を提出しました。
　共産党は、付帯決議案が病院の廃院を前提としたものであることや、病院職員の処遇と支援について不明確なことを指摘し、反対。病床や医療機器の活用を求めていることについても、「市民病院を廃院にした上で、どうやって病床を有益に活用するのか」と問い、「廃院ではなく存続を」と訴えました。

(大阪民主新報、2023年10月8日号より）