質問する井上議員＝６日、大阪市議会決算特別委員会

　２０２２年度の大阪市公営・準公営企業会計決算を審議する市議会決算特別委員会が６日開かれました。日本共産党の井上浩議員は25年大阪・関西万博の開催予定地で、維新市政がカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）開業を狙う大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま）の基盤整備について質問しました。
　大阪メトロのコスモスクエア駅と夢洲の新駅を結ぶ鉄道は、万博開催前の24年に開業予定です。井上氏は、万博閉幕後はＩＲの開業予定時期（30年秋）まで５年の空白があるとし、大阪メトロの収支見通しや、港営事業会計への影響をただしました。
　大阪港湾局は、ＩＲ開業まで利用者が減少するが、夢洲の物流施設の従業員の利用は見込めるとし、大阪メトロの想定では、ＩＲ開業後を含め、長期的な収支は成り立つと答弁。港営企業会計への影響はないとしました。
　井上氏は、物流施設の従業員とは、同施設内にあるコンビニエンスストアの店員だと指摘。「危険な綱渡りだ。５年間が大丈夫というなら、根拠を示すべきだ」と述べました。
　井上氏は、この間追及してきたＩＲ用地の不動産鑑定を巡る疑惑や格安賃料の問題などを挙げ、「ＩＲ一辺倒の夢洲のまちづくりや、（ＩＲ事業者への）特別扱いのつけは今後必ず現れる。今こそ立ち止まり、傷が浅いうちに万博とＩＲは中止すべき」と主張しました。

(大阪民主新報、2023年10月15日号より）