質問する山中議員＝16日、大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会

　大阪市議会大都市・税財政制度特別委員会が16日開かれ、日本共産党の山中智子議員は副首都推進本部（大阪府市）会議のあり方について質問しました。
　同会議は21年４月から始まり、ことし９月に第10回を開催。大阪市を廃止・分割して「特別区」をつくり、市の権限・財源を府に吸い上げる、いわゆる「大阪都」構想の２度目の住民投票（20年）で大阪市存続が決まった後も、維新の府・大阪市政は「府市一元化」や「副首都」を進めるための会議体と位置付けています。
　山中氏は、府は広域自治体としての役割、市は基礎自治体として自立性を発揮しながら役割を発揮すべきだと指摘。第10回の会議ではカジノ事業者との「実施協定」などを議論していることに違和感があると述べました。
　山中氏が「住民投票から３年。こういう会議体が大阪の先々を話し合っていいのか。あり方やメンバーなどを検証すべきだ」と質問。副首都推進局は「会議を活用して副首都大阪の実現を目指す」などの答弁に終始しました。
　山中氏は「副首都を目指すことが大阪に不可欠でもなく、成長の助けにもならないという意見も強い」と反論。大阪で全国最多の死者を出した新型コロナの教訓を今後の感染症対策に生かすことや、物価高騰から市民の暮らしを守ることなど市の課題を挙げ、「乱暴に『副首都』『一元化』にしがみつくのではなく、基礎自治体本来の姿に戻るべき」と主張しました。

(大阪民主新報、2023年10月22日号より）