たつみコータロー氏

　連日大阪・関西万博の行き詰まりを象徴するようなニュースが駆け巡ります。ついに自国でパビリオンを建設するタイプAを辞退する国も現れました。敷地が空き地となるので大阪が発祥となっている「回転ずし」を展示するのはどうか、という意見も関係者から出ているといいます。もう末期症状です。
　膨らみ続ける建設費をまかなうために、1970年の大阪万博からの基金190億円を活用する話も出てきました。この基金は海外からの留学生の支援など国際交流にも活用されています。過去の「レガシー(遺産)」を食いつぶしてまで万博を実施する必要があるのでしょうか。
　万博の目玉「空飛ぶ車」の量産が間に合わないとのこと。開発には、本来コロナ対策として国から交付されている大阪府の「地方創生臨時交付金」が注入されています。2021年度だけで1358万円です。そもそもコロナ交付金の目的外使用ですし、どう責任をとるのでしょうか。万博は中止するしかありません。
　このような事態の責任は万博を推進してきた維新の会と自民・公明にあります。とりわけ維新の会は「古い政治の打破」などと、かつて湾岸開発に熱中したオール与党政治を批判し大阪で勢力を伸ばしてきました。しかし今、彼らが熱中しているのは紛れもないかつての湾岸開発です。第2自民党では政治を変えることはできないことを証明しています。28日のシンポジウムを成功させ、万博、カジノをストップさせましょう！（たつみ・こうたろう　日本共産党衆院近畿ブロック比例候補)

(大阪民主新報、2023年10月22日号より）