第２１２回臨時国会が10月20日開会。岸田政権による大軍拡・大増税を許さないと、大阪でも運動が繰り広げられています。

憲法会議が団体地域代表者会議

大阪憲法会議の団体地域代表者会議＝10月28日、大阪市北区内

　大阪憲法会議・共同センターは10月28日、大阪市北区内で、第76回団体地域代表者会議を開きました。憲法改悪阻止、大軍拡と大増税反対など多彩に広がる活動を交流し、秋以降のたたかいについて、「改憲阻止、岸田政権退陣に全力を」と呼び掛けました。
　臨時国会の所信表明で10月23日、岸田文雄首相は「改憲は先送りできない重要な課題」として、国会での改憲発議の手続きを進めるため条文案の具体化など積極的議論を期待すると演説。日本維新の会や国民民主党は「９条２項を削除」などと改憲をあおる動きを強め、「戦争国家づくり」の策動が加速しています。
　岸田大軍拡の狙いと改憲について報告した副幹事長の西晃弁護士は、空前の大軍拡を進める決意を述べた岸田首相の所信表明演説に触れ、物価高で苦しむ国民の姿が見えていないと批判。５年で43兆円をつぎ込む大軍拡で、国民の暮らしは一層破壊されると告発しました。ロシアのウクライナ侵略とパレスチナ戦闘の即時停戦を求めたいとし、「今こそ日本国憲法９条を掲げ、〝争いの芽を摘む〟国として平和と和解の実現へ努力しよう」と呼び掛けました。
　日本共産党の駒井正男書記長が連帯あいさつし、内閣支持率が軒並み過去最低と報道され、物価高騰に無策の岸田政権に対する国民の批判が鮮明になっていると指摘。とりわけ青年層で新しい政治を模索する動きが広がっていると紹介し、「暮らし優先の政治実現へ希望を届ける対案を示し、草の根から論戦・対話を広げていきたい」と語りました。
　定期的に実施している街頭署名やパレード、スタンディングなどの取り組みを交流しました。

国民大運動実行委など宣伝行動

横断幕を手に訴える人たち＝10月20日、大阪市北区内

　国会開会日の10月20日には、国民大運動大阪実行委員会などが国会開会日行動に取り組み、大阪市の淀屋橋周辺で「大軍拡で暮らしを壊す岸田政治の転換を」と訴えました。
　大阪労連、新婦人、大阪民医連、大阪府保険医協会、大阪憲法会議、大阪安保などの代表が、「危機的な物価高から生活を守る政治にしよう」「インボイスを中止し消費税５％引き下げ実現を」「医療や公衆衛生の体制強化を、介護保険の大改悪は許されない」「誰もが安心できる年金制度に。健康保険証の廃止は反対」などと訴えました。

(大阪民主新報、2023年11月5日号より）