日本共産党大阪府員会が10月28日に大阪市都島区内で開いた「ストップ万博・カジノシンポジウム」で、同党府カジノ万博プロジェクトチーム（ＰＴ）責任者の、たつみコータロー元参院議員（衆院近畿比例候補）が行った基調講演（大要）を紹介します。

万博中止の世論高め政府に決断を迫ろう
日本共産党府委員会　カジノ万博ＰＴ責任者　たつみ氏の基調講演（大要）

党の声明の正しさがはっきりと

　日本共産党大阪府委員会は８月30日に、万博中止を求める声明を出しました。
　万博の延期や場所の変更ではなく、きっぱり中止です。記者会見でメディアからは、「中止は言い過ぎではないのか」「なぜこの時期に出したのか」という質問もありました。
　しかし、声明を出してから２カ月、万博開催に向けての動きを見れば、私たちの中止要請が正しかったことが、はっきりしたと思います。

違法な行為が必要な事業に

　パビリオン建設の遅れを取り戻そうと、この間政府で議論されてきたのは、来年４月から始まる建設業界への残業規制の適用除外でした。これはつまり、現行法を守っていれば万博はできないということです。違法な行為をしなければ事業が進められない万博は、破綻しています。
　残業規制は過労死をなくすためのもの。取り払えということは、過労死を出しても仕方がないという立場に立つということです。今回の万博のテーマは「命輝く」。それならば、万博を中止することが何よりも必要です。

2025年関西万博の会場で、カジノ予定地の夢洲

想定が甘かったでは通用しない

２倍近い額にまで上振れし

　そして会場建設費です。
　当初１２５０億円だったのが、１・９倍の２３５０億円にまで膨れ上がりました。誰も合意していません。「想定が甘かった」では通用しないと思います。
　私たち庶民が、「今の物価高は想定していなかった」と言えば、給料や年金を上げてくれるでしょうか。あまりにもひどい費用の膨れ上がりです。
　臨時国会が始まり、岸田文雄首相は「建設の遅れなど、進捗状況が厳しくなっていることに強い危機感を持って、オールジャパンで進めていく」と述べました。私は、その危機感のなさにこそ、危機感を覚えます。
　「共同通信」の10月の世論調査で費用の増大について「納得できない」が75・６％、「納得できる」が23・１％。「毎日」の調査（10月14、15日実施）では、万博の是非について「規模を縮小して、費用を削減すべきだ」が42％、「やめるべきだ」が35％で、「縮小」「中止」が８割に上ります。

万博の夢洲開催はカジノのため

基調講演する、たつみ氏＝10月28日、大阪市都島区内

　万博への批判がなぜここまで高まっているのか。
　今この時代にやるべきなのかという、万博そのものへの批判と同時に、「カジノのための万博」ということが見えてきたからではないでしょうか。
　振り返ると、２０１４年に大阪府市がカジノ・ＩＲ（統合型リゾート）を夢洲に誘致する方針を決めました。
　15年末に当時の安倍晋三首相と菅義偉官房長官、橋下徹元大阪市長、松井一郎知事が忘年会を行いました。松井氏は著書『政治家の喧嘩力』で、「総理にお酒を注ぎながら、一生懸命、持論を展開した」と書いています。ここで、政府として万博を誘致すると決めたという話です。
　大阪では万博基本構想検討委員会が開かれていましたが、夢洲は万博の候補地に入っていませんでした。
　ところが16年、松井知事のトップダウンで夢洲に決められました。時系列でみると、カジノのために万博を誘致したということです。

税金を使ってインフラ整備

　なぜか。カジノは民間事業で、夢洲にはインフラは何もありません。民間事業のために税金を使ってインフラ整備はできません。国策である万博を夢洲に誘致できれば、カジノのためにインフラ整備が税金でできる。こう踏んだからこそ、夢洲を万博会場に決めたということです。

「古い政治」と何ら変わらぬ維新

　この間、万博・カジノを巡って、維新の会の本質が浮き彫りになっています。大阪で維新の会が勢力を伸ばしてきた一因は、「古い政治を打破する」ということだと思います。「古い政治」とは、日本共産党を除く「オール与党」政治です。
　80～90年年代にテクノポート大阪構想で、湾岸地域にＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）やＷＴＣ（ワールドトレードセンター）、りんくうゲートタワービルなどの大型開発に巨額の税金を投じて大失敗しました。そういう「古い政治を打破する」と言って出てきたのが橋下氏であり、維新の会です。
　しかし今、維新の会がやっていることは、その古い政治と何ら変わりません。維新の会は「大阪の成長を止めるな」と言ってきましたが、これからの大阪の衰退をつくるのが、万博・カジノと言わなければなりません。
　最近では「朝日」（10月23日付）が社説で「万博をめぐる混乱は、動機の不純さやあいまいさと無縁ではなかろう」と指摘するほどです。

協会副会長の知事は説明を

　吉村洋文知事は10月27日、費用の膨張について万博協会から説明を受けましたが、吉村氏は万博協会の副会長です。なぜこれだけ膨れ上がったのか、府民や市民に説明する立場にあります。

いま中止の決断すれば傷は浅い

　万博は止められます。経産省の万博推進室に改めて確認しました。日本政府が中止を決断して申請すれば、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会の３分の２以上の賛成で中止が決定されます。
　決断する主体は日本政府ですが、開催地の大阪府市が「やめよ」と言えば、政府が「やろう」ということにはならないでしょう。世論を高め、政治を変えていけば、大阪府市と日本政府の態度を変え、万博を中止させることができます。

日本の補償金４８０億円増える

　ＢＩＥの規定では、来年４月12日までに中止を決定すれば、日本政府がＢＩＥに払う補償金は３５０億円です。
　４月13日以降に決断すると８３０億円。いまやめた方が、傷は浅いのです。
　会場建設費の膨張も、これで済むとは限りません。ここで中止の決断を求めることが大事です。皆さんと一緒に、市民の力で万博をストップさせるため、日本共産党も頑張る決意です。

(大阪民主新報、2023年11月5日号より）