大阪革新懇の代表世話人会＝９日、大阪市中央区内

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が９日、２０２３年度の第９回代表世話人会を大阪市中央区内の会場とオンラインの併用で開き、自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑と政局の大激動、市民と野党の共闘の再構築などについて意見交換しました。
　松野博一官房長官を更迭する動きが伝えられ、安倍派の最高幹部の疑惑も表面化するなど、裏金疑惑が岸田政権の中枢を直撃している中、出席者からは「自民党政治を延命させる装置が外れかけている」「自公政治は限界に達している。『失われた30年』も失政。野党は千載一遇のチャンスととらえ、世論を盛り上げ、解散・総選挙に追い込む構えが必要」などの発言がありました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、今回の疑惑が自民党という政党の姿や、企業・団体献金が日本の政治を歪めているという根本問題を明らかにしていると指摘。「真相の徹底究明を求めると同時に、パーティー券の購入も含めて企業・団体献金を禁止し、日本の政治を国民の手に取り戻そうという世論と運動を大きく広げたい」と語りました。
　市民連合が７日、野党５党党派に対する政策要望会を開き、次期総選挙に向けた野党の共通政策を示したことにも触れ、「市民と野党の共闘を再構築する動きを、さらに前に進めるところに革新懇の役割がある。わくわくして攻勢に出よう」と強調しました。

(大阪民主新報、2023年12月17日号より）