瀬戸一正市議団長

　橋下・維新市政は市バスについて、採算性のある・なしによって「事業性のある路線」と「地域サービス系路線」に分け、２０１４年度から大きな路線再編を強行しました（グラフ右）。「事業性のある路線」は再編前と比べて増減はありませんが（同年９月に１系統減）、「地域サービス系路線」は44系統から30系統へと、３分の１を削減しました（同年９月に１減の29系統に）。

　「地域サービス系路線」の１日当たりの走行距離は、13年度９９２６㌔㍍から14年度７０８３㌔㍍へと19・６％減り、１日当たりの乗車人員も、13年度２万４８１６人から14年度１万８７１４人へと24・６％も減少（グラフ左）しています。
　昼間の時間帯（午前９時台から午後４時台）に１時間に１本しかない路線は、29系統（うち「地域サービス系路線」が20系統）に上ります。
　２０１４年度の大阪市公営・準公営企業決算を審査する決算特別委員会（16日）で、日本共産党の瀬戸一正市議団長は、路線削減や経路変更、本数減らしなどで、市内各地から「不便になった」「路線を元に戻してほしい」と陳情が相次いでいることを示し、「市民の足を奪うことになっている」としました。
　此花区を走る59系統は「事業性のある路線」だが、昼間は１時間に１本になってしまったことや、路線短縮をしたために終点となった酉島車庫からバス停２つ分を歩いて帰宅しなければならなくなっていることも示し、「バスの利便性の水準を引き下げているという認識はないか」とただしました。
　「全体として必要なサービスは確保できている」と繰り返し答弁する交通局側に対し、瀬戸議員は、路線再編して苦情が多い路線は元の水準に戻すよう要求。「市長に代わってもらって、市民の声を聞く交通局になってもらわないといけない」と強調しました。
　さらに市バス会計の資金不足比率が14年度に１４０％になっている原因は、破たんした土地信託事業「オスカードリーム」の和解金で、２８３億円がバス会計に押し付けられたことにあるが、本来は交通局会計全体で責任を負うべきものだと指摘。14年度で３４８億円の経常黒字を上げるなど、超優良企業の地下鉄会計から赤字のバス会計を支援すれば、バスは路線を削減せず走らせることができると主張しました。

（大阪民主新報、2015年10月25日付より）