明るい民主大阪府政をつくる会は18日、大阪市北区内で団体・地域代表者会議（オンライン併用）を開き43人が参加しました。〝万博より、命と暮らしを優先に〟と明るい会が提起した「２０２５年大阪・関西万博の中止を求める要請署名」の推進をと各地の活動を交流し、積極的な宣伝行動や集会・パレード、ＳＮＳを活用した情報発信などの取り組み強化を呼び掛けました。

裏金疑惑など対話進めよう

大阪万博中止署名の推進へ、各地の取り組みを交流した代表者会議＝18日、大阪市北区内

　開会あいさつで、「明るい会」常任代表幹事の杉本和（新婦人府本部会長）さんは、物価高騰の中で年末を迎える家計の厳しさを述べ、「いま私たち国民・府民の税金の使い方が問われている」と強調。政治資金パーティーを巡る裏金疑惑や、万博会場建設費や運営費の大幅上振れを批判し、府民の中で対話を広げ万博中止の政治決断を求めていこうと呼び掛けました。
　報告で有田洋明事務局長は、２０２５年大阪・関西万博を巡り、会場建設費２倍化など増え続ける万博費用に、国民・府民の怒りの声が広がっていると指摘。博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会における加盟国の決議など万博中止の手続きを示し、「道理も大義もない万博は、きっぱり中止を宣言すべきだ。早い時期に判断すれば被害は最小限に抑えられる。宣伝や府民集会、万博中止署名推進、関係機関への要請などの取り組みを推進しよう」と訴えました。
　国会報告を行った日本共産党の宮本たけし衆院議員は、夢洲アクセスのための鉄道整備や上下水道整備など、万博関連事業の全体像は、判明分だけで１・２兆円に上ると指摘した同党国会議員団の論戦を紹介。さらに大阪市がＩＲ（カジノを核とする統合型リゾート）用地の不動産鑑定評価をゆがめ、カジノ事業者が支払う賃料を不当に格安にした疑惑を告発し、「夢洲で万博とカジノは一体に開発されている。まさにカジノのためのインフラ整備であり、カジノのために開く大阪万博を中止に追い込むため、全力を挙げる」と決意を述べました。
　団体・地域からの報告で、大阪教職員組合の北川美千代委員長は、小中高校の児童生徒ら大阪の子どもを、万博に無料招待する府の方針に対し、校外学習での万博参加を強制するのではなく、日々の教育活動に十分な予算を確保すべきだと語りました。
　全大阪生活と健康を守る会連合会の江田有子事務局長は、物価高騰の影響で「病気で仕事を失い、貯金も尽きた。どう暮らしていけばいいのか」「食費を削りエアコン使用を控えて我慢している」など連日相談が寄せられると語り、統一国保による新たな負担増など、維新政治を告発しｍした。
　枚方明るい会の沖野純子さんは、維新市政の下、市民不在で万博関連事業や枚方市駅周辺再整備計画が推進されていると述べ、「市民みんなで力を合わせ、学習会や宣伝などの運動を広げたい」と語りました。
　大阪自治労連の坂田俊之委員長は、大阪府市万博推進局が進める、機運醸成施策の問題点を示し、「ぎりぎりの体制で住民サービスに従事している市町村職員まで万博関連で動員され、住民サービスに支障が生じる恐れも出ている」と告発しました。

(大阪民主新報、2023年12月24日号より）