国交省の担当者（右）に署名を提出する鈴木氏、（左へ）大坂連絡会の中山直和事務局次長、たつみ、宮本、荒田の各氏、大阪母親大会連絡会の松永律委員長＝19日、東京・衆院第１議員会館

　カジノに反対する大阪連絡会が19日に上京し、「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の『認定』取り消しを求める要請書」の第２次署名２万２４２５人分と、「２０２５年大阪・関西万博の中止を求める要請書」を岸田文雄首相と各担当相宛てに提出し、関係省庁と交渉しました。署名総数は９月提出の第１次と合わせ６万５０８０人分です。
　連絡会の荒田功事務局長、日本共産党の宮本たけし衆院議員、たつみコータロー元参院議員（衆院近畿比例候補）、全国港湾労働組合連合会（全国港湾）の鈴木誠一中央執行副委員長らが参加。全国港湾は今回提出の署名のうち、１万３７９９人分を集めています。
　荒田氏らは、大阪の誘致計画の認定（ことし４月）に当たって、実効性あるギャンブル依存症対策や、経済効果などの推計に使う各種データの精緻化をはじめ７条件が付されたが、大阪府市はその指摘を踏まえておらず、実行に背を向けていると指摘。「国には認定した責任がある。府市に対して是正指導すべき」と求めました。
　鈴木氏は「カジノ設計者は、客を依存症にするような施設を設計する。依存症を出さないことが国の責務だ」と強調。物流拠点として機能している夢洲でカジノを造り、建設工事を強行すれば「物流への影響は計り知れない。そのリスクを考えよ」と訴えました。

(大阪民主新報、2023年12月24日号より）