自民党の「裏金」が大問題になり、「派閥解散」の動きが相次いでいますが、そんなことで「政治とカネ」の問題は解決しません。そもそも「政治資金パーティー」は派閥もさることながら政治家個人が開いてきたのです。
　１９８０年代末以降、リクルート事件など金権腐敗事件が相次いだ時、94年の細川首相と自民党の河野総裁の会談で、政党助成金をつくることと引き換えに、５年後に企業・団体献金を禁止することが合意されました。ところがこの約束はほごにされ、99年の法改定では、企業・団体献金も政党や政党支部に対するものは合法とされ、政治家個人についても「政治資金パーティー券購入」という形での献金は認める「２つの抜け穴」が開けられました。このごまかしのツケが、いま噴き出しているのです。
　問題は自民党だけにとどまりません。大阪の地でもっとも大規模な政治資金パーティーを開いてきたのは「維新の会」ですし、私の選挙区の公明党議員も政治資金パーティーを開催してきました。
　能登半島地震の甚大な被害のもとで、「建設資材や重機、マンパワー」は万博よりも被災地にというのは当然です。ところが万博やカジノが止まらない背景に、「パーティー券」をめぐる企業と政治の癒着があるとすれば言語道断です。
　日本共産党は、今国会に、パーティー券を含め企業・団体献金を全面禁止する法案と、政党助成制度を廃止する法案を提出しました。これこそ問題解決の確かな道です。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　次回は３月10日号に掲載）

(大阪民主新報、2024年2月11日号より）