７日、高等教育無償化実現へ文部科学省と交渉した日本共産党大阪府委員会は同日、同党国会議員団と懇談しました。

会議員団との懇談会で報告する（左から）山下、宮本、たつみ、清水の各氏＝７日、国会内

　「学費無償化を願う皆さんの声と実態が詰まったアンケートは、国会論戦で今すぐに生かせる内容です」。日本共産党の山下芳生参院議員は、党府委員会が４カ月にわたって集めた１４２７人分の「学費無償化アンケート」の意義を強調。学生たちの悲痛な実態とともに、親世代が多く寄せている「自分たちと同じように学費の苦労を背負わせたくない」「奨学金の返済に苦しむ青年をなくしたい」との声にも心を打たれたと語り、「学費無償化の願いは、すべての世代に共通する国民的課題だということが浮き彫りになっている。政治がこの課題に背を向けることは決して許されない。皆さんと力を合わせ、高等教育無償化へ全力で奮闘したい」と決意を述べました。
　山下氏は、世界有数の経済大国である日本で無償化が進まない原因は、税金の使い方が間違っているからだと指摘。岸田政権が軍事費を年間２・５兆円増やす政府予算案は、旧型オスプレイやトマホークなど日本の防衛と関係ない武器を購入し、長射程ミサイル開発などに費やされるとし、軍需産業はじめ多額の政治資金が政界に流れ、政治をゆがめていると批判しました。
　山下氏は、軍事予算の増額分２・５兆円があれば、日本共産党が掲げる高等教育無償化や給食無償化などが今すぐ実現できると強調。「未来を担う若い人や子育て中の人たちの願いにどちらが沿うかは明らか。皆さんの声こそが政治を動かす力。学費実現へ一緒に運動を進めていきたい」と語りました。
　宮本たけし衆院議員・衆院大阪５区候補は、〝失われた30年〟によって学生から親、祖父母世代にわたって連鎖する学費負担の現状は、日本社会の未来を脅かすものだと指摘。所得制限を設け、多子世帯に限定するのは愚策だと批判し、「すべての子どもが大切という視点に立って、『教育費は社会的に負担する』という国際水準の教育を実現しよう」と語りました。
　たつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例候補は、高等教育無償化を実現している諸外国の事例を示し、デンマークでは学業専念などを理由に大学生１人当たり生活費を10万円給付していると紹介。「公平性」を持ち出し完全無償化や奨学金免除を拒否する国側の見解に対し、半世紀前と比較して学費は50倍だが、賃金は５倍しか増えておらず、国が言う「公平性」との論拠の破綻は明らかだと述べました。
　清水ただし前衆院議員・衆院近畿比例候補（同大阪４区重複）は、高等教育の〝受益〟者は、社会全体という考えが世界の常識だと語り、日本の教育予算は先進国の中で最低水準だと批判。自らの国会質問や党国会議員団の論戦が教育施策を一歩ずつ前に動かしてきたと強調し、「税金の使い道と使い方を国民本位に改めて、当たり前の願いが届く政治を共につくりたい」と語りました。

　日本共産党大阪府委員会が７日行った文部科学省交渉と今後の取り組みなどについて、党府委員会高等教育無償化推進チーム責任者の能勢みどりさんに聞きました。

深刻･限界　必ず転換を

日本共産党大阪府委員会　高等教育無償化推進チーム責任者　能勢みどりさん

　文部科学省交渉では、高等教育無償化実現へ、政治が果たすべき責任も浮き彫りとなりました。交渉結果を踏まえ、さらに学費無償化実現へ取り組みを強めたいと決意しています。
　私たちは、昨年６月に党中央委員会が「ただちに学費及び奨学金返済を半額に」の政策を発表したのを機に、改めて青年・学生、30代から50代の皆さんと一緒に実態を出し合いました。
　現実は予想以上に深刻でした。高学費が世代を超えて国民生活を圧迫し、自殺の原因にも上がるほど生きる希望を奪っていることが分かり、「限界に来ている。転換しなければならない」と運動を起こす決意を固め合いました。
　昨年９月に木津川南地区委員会が実態を交流する「キックオフ集会」を成功させ、大阪府委員会は推進チームを発足させ、10月に宮本たけし衆院議員を講師に地方議員、総選挙の予定候補を対象に学習会を開催しました。
　11月に「高等教育無償化キャンペーン」をスタートさせ、１千人以上を目標とする実態アンケート調査や署名活動を開始しました。
　世代的継承の取り組みとして全党挙げた活動を呼び掛けたところ、地域支部が支部会議で実態を交流し、署名目標を掲げて地域訪問や街頭宣伝が始まるなど、「この問題なら若い世代、現役世代とも対話できる」と手応えもつかまれています。
　実態アンケートには悲痛な声がつづられ、賃金や年金が下がり続ける中、上がり続ける学費が祖父母、親、子どもの３世代にわたり生活を追い詰めている実態が明らかになりました。
　政府交渉後に寄せられた感想では、「参加者が次々と堂々と訴える姿に感動した」、「この声こそが、政治を動かす力になると強く思った」、「政府は事の重大性をよく分かっていない」、「政治を変えることで現状を打破すべきと感じた」、「活動を継続させたい。今回の交渉は、その大切な第一歩になったのでは」など積極的な声が多く、今後の取り組みの大きな力になると思います。
　今回の政府交渉には、府内13地区委員会から計35人が参加し、さっそく報告会も開催され、もっと運動を広げたいと検討が始まっています。各自治体での独自の取り組み強化など、今回の政府交渉を力に、さらなるアクションを起こしていきたいです。

(大阪民主新報、2024年2月18日号より）