「『力合わせ』で政治を変える光を示し、自民党政治の終焉を」と、進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が２月25日、大阪市北区内で２０２４年度総会を開きました。賛同団体や地域革新懇の代表ら71人が参加。夢洲万博・カジノの中止を求め、自公政治を終わらせ、大阪の維新政治を転換するため、草の根からの運動で市民と野党の共闘を再構築することなどを盛り込んだ運動方針を確認しました。

大阪革新懇の2024年度総会で発言する日本共産党の駒井府委員長＝２月24日、大阪市北区内

　大原真事務局長がこの１年間の情勢と活動を報告し、24度の運動方針を提案しました。維新は「大阪の成長を止めるな」と叫んできたが、府民の暮らしは悪化していると指摘。一方で府も大阪市も財政調整基金は２千億円を超えるとし、「こうした基金を福祉や教育に回すのか、万博・カジノにつぎ込むのかが問われている」と語りました。
　昨年４月の統一地方選で維新は伸長したが、万博問題が彼らのアキレス腱となっている中、「ことしを、維新政治を追い詰める年にしよう」と呼び掛け。大阪革新懇として立憲野党の共同街宣を行ってきた取り組みをさらに発展させ、草の根から対話と共同を広げ、共闘を妨害する逆流を乗り越える府民世論をつくることを提案しました。
　大原氏は地域革新懇や職場革新懇が、自民党の「裏金問題」や、能登半島地震の救援募金活動などで政治的に機敏に対応して行動し、若者が宣伝に飛び入り参加するなど熱い反応があり、「潮目の変化」を実感していると強調。大阪革新懇の拡大強化では、青年革新懇づくりに挑戦しようと語りました。
　特別報告で関西学院大学の冨田宏治教授は、自民党政治が崩壊寸前まで行き詰まっている中で、「ここで政権交代せず、いつするのか」と問い掛け。維新などの逆流を許さず、市民と野党の共闘を再構築し、自民党政治に変わる新しい政治を探求しようと述べました。
　交野青年革新懇の佐々木賢治事務局長は、22年に結成して以来、学習会やハイキングなどに取り組むとともに、他府県の青年革新懇との交流も重ねていると報告。「政治とイベント、遊びを一体にした有意義な企画を考え、継続していきたい」と話しました。
　討論では、日本共産党の駒井正男府委員長はじめ12人が発言しました。
　立憲民主党府連代表の森山浩行衆院議員、れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員、社会民主党府連の長崎由美子代表、新社会党府本部委員長の山下慶喜茨木市議が、連帯メッセージを寄せました。

(大阪民主新報、2024年3月3日号より）