大阪府議会定例会は最終日の22日、本会議を開き、２０２４年度一般会計当初予算案など全議案を維新、公明、自民などの賛成多数で可決し閉会しました。日本共産党は、３４２億円の万博開催費と１００億円を超す万博関連予算を盛り込んだ当初予算案、府内43市町村の国保料を完全統一する国民健康保険特別会計予算案、府立工業系高校４校廃止条例、阪神高速道路料金値上げなどに反対しました。
　府議会には、保育・学童保育・子育て予算の大幅増額や知的障がい支援学校新校整備など５件の請願が出され、日本共産党はすべての請願の紹介議員となりました。維新が難病対策に関する請願７項目のうち１項目を除いて反対し、残りの項目と他の請願４件はすべて不採択になりました。
　日本共産党は、企業・団体献金全面禁止など３件の意見書案を提出しましたが、維新・公明・自民が取り下げを求め、採決されませんでした。一方、維新が提案した「抜本的な政治資金改革の断行を求める意見書」案は、政治資金パーティー券購入や企業・団体献金のあり方を「検討する」だけにとどめた内容で、日本共産党は反対しました。
　自民党提案の「２０２５年大阪・関西万博のすべての子どもたちの入場料を無料とし全国的な機運醸成をより一層加速させるよう求める意見書」にも反対しました。

〝合併押し付け条例〟を可決

維自公が賛成

　「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」が提案した「大阪府基礎自治機能の充実および強化に関する条例」案が維新、公明、自民の賛成で可決されました。
　条例は前文で、人口減少や高齢化進展が市町村行政に影響を及ぼす課題発生が見込まれるとし、地域の状況によって「市町村の合併に取り組むことが必要となってくる」として、知事を本部長とする「大阪府基礎自治機能充実強化推進本部」を設置し、市町村の財政予測など合併に向けた調査研究、予算措置などが盛り込まれています。

共産党が声明

　日本共産党府議団は声明を発表しました。
　声明は、市町村合併や広域連携を大阪府が市町村に押し付ける仕組みづくりそのもので、府民や市町村からの意思でもなく、意見募集すらしていないと批判。道州制なども念頭に置いた維新流『統治機構改革』の一環であり、「住民福祉の大後退を招く危険がある」とし、大阪府がすべきことは、府民生活支援や住民福祉向上などに本腰を入れ、生活インフラの維持改修などにも十分な役割を発揮することだと主張しています。

(大阪民主新報、2024年3月31日号より）