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　大阪・関西万博の開催まで１年となりました。日本共産党大阪府委員会は昨年８月と本年１月に万博中止を求める声明を発表しました。本年４月１２日までに中止を決定すればBIEなどへの補償金は約３５０億円であり、４月１３日以降に中止した場合の８００億円超と比べても負担は軽いものでした。膨れ上がる事業費、パビリオンの遅れ、そして命の危険など、私たちの忠告や国民の声を聞かず、万博会の姿勢を取り続ける岸田政権と維新の会の責任は重大です。