大阪市議会は３月27日の本会議で、２０２４年度予算案を日本共産党の以外の賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党の井上浩議員は、予算案への反対討論で、大阪湾の埋め立て地・夢洲を舞台としたインフラ整備など大型開発には惜しみなく税金をつぎ込む一方、市民の暮らしを守る責務を果たしていないと批判しました＝写真。
　井上氏は第１に、国民健康保険料の過去最大の引き上げや、全国一高い介護保険料、市独自の物価高騰対策が乏しい問題などを挙げ、予算案は暮らしや営業で苦しむ市民の声に応えるものとなっていないと述べました。
　第２に「新・市政改革プラン」は、これまでの「改革」が民営化や統廃合、職員削減が市民サービスを低下させているというマイナス面を検証せず、ますます民間活力の活用を推進しようとしていると批判。教育では教職員や講師を増やし、少人数学級の実施に踏み出すべきと主張しました。
　第３に、万博・カジノを中止し、市民の暮らし応援と能登半島地震の復旧・復興に全力を挙げ、災害対策に逆行し、環境に与える負荷も大きい淀川左岸線２期事業や同延伸部事業を中止するよう要求。公園樹・街路樹の大量伐採を中止し、「安全対策事業」は市民への双方向の説明を前提に、専門的知見と合理的根拠に基づいて進めるよう求めました。

(大阪民主新報、2024年4月7日号より）