憲法アンケートに取り組む若者たち＝３日、大阪市阿倍野区内

　大阪平和委員会青年学生部は憲法記念日の３日、大阪市阿倍野区で、「若者１００人に聞く憲法アンケート」を実施しました。18～39歳の１０７人（平均18歳）から回答がありました。年代別では10代77人（71％）、20代23人（21％）、30代４人（３％）です。
　アンケートは２０１４年に開始し、９回目。「５月３日は何の日」「憲法は変えるべきか」「９条は変えるべきか」「９条２項は変えるべきか」などを問う内容で、今年のアンケートでは、昨年12月の「武器装備移転三原則」改定を踏まえ、「殺傷能力のある武器輸出解禁を知っているか」との設問を加えました。
　「憲法を変えるべきか」の設問は「分からない」が64％で最多。「変えるべき」が21人（20％）で、「変えるべきでない」（16％）でした。「変えるべき」との回答の中には、ジェンダー平等の視点で「同性婚が難しい」とする意見もありました。
　憲法９条については「変えるべき」が17％、「変えるべきではない」が56％でした。
　戦争放棄を定めた９条１項について「変えるべきではない」と答えた15歳の女性は、「戦時中の体験を祖父母から聞いた。戦争は繰り返してはならない」と話しました。
　戦力不保持を定めた９条２項について20歳の男子学生は、「（戦力保持は）戦争の原因になりかねない」「武力に頼っては国際問題を解決できない」と話しました。
　２組の中学生グループ計５人が飛び入りでアンケート集めに加わり、「憲法について多様な意見があることを学んだ」「戦争についてもっと自分の考えを深めたい」と話していました。

(大阪民主新報、2024年5月12日号より）