たつみコータロー氏

　物価高騰が止まらず国民生活が窮地です。原因はアベノミクスの異次元金融緩和による超円安です。アベノミクスの目的はおカネを市場に大量に供給することで、低金利と円安を作り出し、そのおカネを株式市場に誘導し株価を上げることでした。
　一方、日米金利差により円安がさらに進む状況で手が打てない状況となっています。政策金利を上げて日米金利差を埋めようにも、金利を上げれば日銀の付利払い（日銀当座預金に対する支払い）や、政府の国債償還時の支払いが激増してしまうからです。
　日銀がこれら保有する国債を売りに出して大量供給された市場のカネを回収しようとすれば、国債価格が暴落（金利高騰）する危険があります。なにしろ今や日銀が保有する国債は、今は全体50％超えなのです。だから超円安の局面でも日銀はまともに動けません。結局資産バブルをつくって一部大企業と資産家が利益を得たのがアベノミクスで、超円安物価高でツケを払わされているのは庶民です。
　この異次元金融緩和の巨大リスクと危険性に警鐘を鳴らし続けてきた政党が日本共産党です。わが党の経済再生プランは無責任な国債増発ではなく、大儲けを上げている大企業へ応分の負担、無駄の削減や政党助成金の廃止で財源をつくり、消費税減税や賃上げ、学費半額の実現めざす「積極予算」です。大企業にもモノが言える党ならではの政策です。日本経済と暮らしを立て直すためにはこの道しかありません。（たつみ・こうたろう　日本共産党衆院近畿ブロック比例候補　次回は６月30日号に掲載）

(大阪民主新報、2024年5月26日号より）