大増税・大軍拡を進める岸田政権は今すぐ退陣をと訴える人たち＝19日、大阪市都島区内

　裏金疑惑の解明に背を向け大軍拡・憲法改悪に突き進む自民党政治の民主的転換をしようと19日、大阪市都島区の京橋駅周辺で、おおさか総がかり行動実行委員会が署名・宣伝を行いました。
　「止めよう改憲！　大阪ネットワーク」の松岡幹雄さんは、この日の参院本会議で自公両党が強行成立させた政治資金規正法改正は、「穴だらけのザル法」だと指摘し、衆院で賛成した維新の責任は重いと告発。岸田政権が進める軍拡政治を批判し、「国民世論は自民党政治の退陣を求めている。市民と野党の共闘で、真の政治改革を進める政権を実現しよう」と訴えました。
　大阪労連の菅義人議長は、敵基地攻撃能力の保有や南西諸島への軍備強化、米軍辺野古新基地建設強行など、岸田政権が進める軍拡政治を批判。戦争放棄と戦力不保持を明記した憲法９条を取り上げ、「これに逆行しようとしているのが岸田政権。みんなの力を一つに合わせて、国民のための政治をみんなの力で実現しよう」と訴えました。
　参加者は「米軍の指揮下で日本を戦争に巻き込む大軍拡路線を止めよう」「選択的夫婦別姓制度を実現し、ジェンダー平等社会実現を」「憲法９条を守る署名に協力を。大増税を許さず、暮らしに希望が持てる政治をつくろう」「自民党政治と維新政治を変えて、万博カジノを中止させよう」などと訴えました。

(大阪民主新報、2024年6月30日号より）