大阪万博開催に向け、関連イベントの開催やグッズ販売、公式キャラクターのマンホール設置など、府下の各市町村で「万博機運醸成」のための予算をつけています。今回それだけでなく、大阪府と府下各市・町から２３８人もの職員が万博協会などに派遣されていることが、日本共産党大阪府委員会自治体部の調べで分かりました（表参照）。大阪府、大阪市の万博推進局（府市の内部機構）への職員配置（１１３人）を含めると、府下で３５１人もの自治体職員が、万博のために働いていることになります。
　多くは２～３年間の派遣期間ですが、２０１９年７月から派遣している自治体（堺市）も。しかも派遣された職員の人件費は、派遣元の自治体負担（通勤、時間外、旅費等を除く）で、多くの自治体で職員不足が慢性化している中で、住民の「福祉増進」のための仕事に従事するはずの職員が、各自治体の負担で万博のために従事することになります。

共産党議員が各議会で追及

　堺市では、10日、日本共産党の藤本憲議員が、総務財政委員会で職員派遣問題を追及しました。繁忙期は月平均１０８時間もの残業が強いられるなど、今すぐ増員が求められる部署もある中で、府下で突出して多い７人もの職員を派遣し、人件費負担も肩代わりさせられていると指摘。「万博経費を小さく見せるために、自治体に負担を押し付けるやり方はやめるべき」と批判しました。
　吹田市議会本会議では11日、益田洋平議員が、能登半島地震の被災地への職員派遣が長期化する可能性もあり、万博協会に派遣されている職員を被災地へ回せと求めました。

万博関連への職員派遣・配置

日本共産党大阪府委員会自治体部調べ

(大阪民主新報、2024年6月30日号より）