大阪府９月定例府議会は最終日の５日に本会議を開き、一般会計補正予算はじめすべての議案を維新、公明、自民などの賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党府議団は、一般会計補正予算、府立高校跡地売却議案、府立病院機構の中期計画一部変更、大阪府宿泊税条例一部改正などの議案に反対し、その他の議案に賛成しました。

暮らし支える対策なし

府議会本会議で一般質問する石川たえ府議＝９月28日

　合計約62億円の補正予算の大部分は、国が実施する勤務医残業規制補助金（59億円）が占めています。残りの府独自予算は、来年の大阪・関西万博関連費用が中心で、物価高に苦しむ府民の暮らしと営業を支援する施策は、いっさい盛り込まれませんでした。
　日本共産党の石川たえ議員は９月30日の本会議一般質問で、物価高騰で苦しむ府民生活の実情を示し、全国一高い国保料や介護保険料などの軽減策を実施するよう求めましたが、吉村洋文知事はこれに背を向け、今後国が物価対策を予算化すれば、府も対応すると述べるだけでした。
　大阪府内では、物価高対応の生活支援策を９月議会で提案・可決した自治体もあり、東京都が９月議会で学校給食無償化やコロナワクチン代軽減、医療福祉施設の物価高騰支援などを予算化したのと比べても、住民の暮らしに目を向けない府政の無策ぶりが際立っています。
　石川府議は、９月府議会で本会議と委員会で３回質問に立ち、府民と中小業者を置き去りにしたまま万博・カジノに突き進む府政の問題点を追及。存続の危機にある性暴力救援センター大阪・ＳＡＣＨＩＣＯのようなワンストップ型の医療・支援拠点を府立病院内に整備すること、また府内でギャンブル依存症者が数万人増えた実態を示し、ギャンブル依存症者を増やすカジノ誘致そのものをやめるよう強く求めました。

府民の請願 全会一致も

　府民の切実な願いが込められた請願について、日本共産党は、４件すべて紹介議員となり採択するよう求めました。
　「安全で教育的意義のある万博子ども招待事業を求める請願」「腎疾患総合対策の早期確立等に関する請願」は全会一致で採択されました。「高齢者の聴力検査・検診及び加齢性難聴者の補聴器購入への公的補助制度の創設」「住之江公園プールの存続」の２件は、維新、公明、自民などの反対で不採択になりました。

(大阪民主新報、2024年11月17日号より）