山中智子議員

　12日の大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の山中智子議員は、２０２５年大阪・関西万博後の新たな「成長戦略」に関する陳情書の採択を求めて意見表明しました。
　大阪府市は９月に開いた第14回副首都推進本部会議で、万博はまだ開催されていないにもかかわらず、万博のレガシー（遺産）を継承するなどとした「成長戦略」を来年夏に策定することを決定。計画期間は35年までの10年間で、府市一元化条例に基づいて、大阪府が大阪市から事務委託を受けて策定するとしています。
　陳情書は、政令市として独自の役割を持つ大阪市が、成長戦略の策定を府に委託するのは疑問で、成長戦略の必要性も見えないと指摘。万博と巨額の公費を投入した夢洲開発の徹底的な検証こそ必要だとしています。
　山中氏は、多くの市民は、大阪市が府と一体に万博や夢洲ばかりに目を向け、住民の暮らしと福祉の向上という地方自治体の一番大事な役割をおろそかにしていると感じていると強調しました。
　日本一高い介護保険料や高すぎる国民健康保険料など市民に冷たい市政運営の一方で、時代遅れの大型開発にお金やエネルギーを使っていると批判。「このまま、この道を進んでいいのか。万博が終わるからこそ、その行方も見極めて、市民も交えた検証や議論が必要だ」と強調しました。

(大阪民主新報、2024年12月22日号より）