吉村新市長に2016年度予算編成と当面の施策について要望する日本共産党大阪市議団＝12日、大阪市役所内

　日本共産党大阪市議会議員団（瀬戸一正団長）は12日、昨年末に就任した吉村洋文大阪市長に、２０１６年度の予算編成と当面の施策に関する要望書を提出しました。

　あいさつした山中智子幹事長は、吉村市長が打ち出している子ども医療費助成制度の拡充など子育て施策の充実は、日本共産党も一貫して要求してきたもので、実現へ一緒に議論して進めていきたいと指摘。同時に、高齢者をはじめ幅広い市民の声に応えてバランスのとれた施策を進めるよう求めました。
　山中氏は、吉村市長が「大阪都」構想に再挑戦し、任期中に住民投票を実施すると表明していることに対して、「正直、信じがたい気持ちだ。橋下徹前市長らは住民投票を『ラストチャンス』と言っていたし、昨年５月で終わったことだ」と強調。「市民が望んでいるのは、大阪の経済や景気を良くしてほしいということ。再び膨大な時間や費用を不毛な制度いじりに費やしてはならない。２７０万市民の誰もが安心して暮らせる大阪市へ全力を尽くすべき」と主張しました。

　井上浩政調会長が３７１項目からなる要望書の要点を説明。敬老パスの利用乗車料金（50円）の徴収中止や年間更新料３千円をやめるなど市独自の高齢者福祉施策を充実する▽子ども医療費助成制度は所得制限・一部負担金制度を撤廃し、高校卒業まで拡充する▽公立保育所・幼稚園の廃止を撤回し、民営化計画を中止する▽地下鉄・市バスは民営化せず、公営交通を守り発展させる▽全国で４割の自治体に広がっている住宅リフォーム助成制度の創設など中小企業対策を抜本的に強化する▽カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は誘致せず、不要な巨大開発事業をやめる――ことなどを求めました。

　吉村市長は「共通する部分はよりよいものにするために進める」と述べると同時に、「選挙は政治家にとって一番重い」として、ダブル選で訴えた「『都』構想再挑戦」などの公約を進める考えを示しました。

　瀬戸団長は「市長は政治家であるだけでなく、全市民を代表する行政の長だ。反対者や投票に行かなかった人も含めて意見をくみ取るべき。その立場で要望書を見てほしい」と語りました。

（大阪民主新報、2016年1月17日付より）