日本共産党の石川たえ大阪府議は３日、２０２３年度決算を審議した府議会健康福祉常任委員会で、昨年５月のコロナ５類移行で大阪府の独自支出が少なくとも約２５５億円減ったことを示し、府の感染症対策の問題点をただしました。
　石川氏は、新型コロナ５類移行後の全国死者数は１年で３万２５７６人に上ったとし、２０２２年の４万６７００人に迫る高水準で推移したと指摘。「コロナ病床確保補助金の廃止で、重症化リスクのある高齢者以外は医療機関で受け入れられず、施設留め置きとなる事態も招いた。コロナ禍で多くの死者を生み出した教訓が生かされていない」と述べ、▽自己負担なしのコロナ検査継続▽病床確保の継続などを知事の決断で行うべきではなかったのかとただしました。
　吉村洋文知事が「国の方針で通常の医療提供体制への移行に向けて取り組んだ」と答弁したのに対し、石川氏は、「結局、補助金の減額がコロナ患者受け入れ医療機関が減る結果となり、治療費の自己負担導入が、検査も治療も満足に受けられない高齢者を生み出したことを教訓にしないといけない」と強調しました。
　府の新型コロナ対策で、２０２３年度当初予算の「感染症・検査」費の府独自財源（約２６５億円）は、５類移行に伴う対策廃止などで、決算額が約11億円でした。石川氏は、５類移行措置に伴う国への交付金返納に合わせ、府が予算化した一般財源まで減らす必要はなかったと述べ、「一般財源を活用し検査、治療費への公費負担継続など府独自のコロナ対策にも取り組めたのではないか。今後の新興感染症対策では、このような事態を二度と起こさないでほしい」と強く求めました。

(大阪民主新報、2024年12月15日号より）