９月、11月の地方議会では、暮らしや気候危機、女性の人権擁護など、府民の切実な願いに基づく意見書が、各自治体で可決されています。

　「性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯ」の存続と体制強化を求める意見書が、11月30日までに13の市議会（堺、高槻、枚方、交野、松原、羽曳野、河内長野、吹田、貝塚、箕面、摂津、大阪狭山、和泉）で可決されたのをはじめ、女性の人権や気候危機打開など府民の願いを受けて出された意見書が可決されています。
　貝塚市、枚方市では維新が反対し、賛成多数で可決。他は全会一致です。意見書は12月議会でも、泉大津市で可決される（５日）など、さらに増える見込みです。

在沖米軍による性的暴行を巡り

　また堺市（９月27日）と枚方市（９月24日）では、沖縄県で相次ぐ米軍構成員による女性への性的暴行事件に関し、被害者への謝罪と完全な補償、精神的なケアの実施、抜本的、具体的で実効性ある再発防止策とともに、都道府県、関係市町村への迅速な通報ができるようにすることを求める意見書が可決されています。
　止まらない物価高騰が府民の暮らしを圧迫する下、摂津市では、「物価高騰に見合う生活保護基準の引き上げ等を求める意見書」、「物価高騰に見合う老齢基礎年金等の支給額の引き上げを求める意見書」が11月議会で可決。また、松原市（10月４日）では、「今後の新型コロナウイルス感染症の流行に対する経済的支援を求める意見書」、寝屋川市（９月18日）は「新型コロナウィルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、地方税財源の確保を求める意見書」を可決しました。

２０５０年脱炭素実現に向けて

　気候危機が深刻さを増す中、国に向けて「２０５０年脱炭素実現に向けて最大限の取り組みを求める意見書」が池田市（９月25日）、松原市（10月４日）で可決されています。

万博子ども招待事業の再検討を

　大阪府に対して、「大阪関西万博への子ども招待事業」の再検討を求める意見書が、各地の議会で可決されています。
　吹田市では、「『２０２５年日本国際博覧会児童・生徒招待事業』のあり方の再検討を求める意見書」を、共産党と大阪維新の会が共同提案し、10月２日、共産党や維新など賛成25、反対８の賛成多数で可決しました。
　意見書は「児童、生徒の安全が確保されていない教育行事である同事業は、その妥当性を欠いている」と指摘。市教委と保護者への情報提供とともに、児童、生徒の安全確保の最優先、引率教員等の負担軽減に努めるよう求めています。
　「招待事業」推進側である維新会派が共同提案者になったことは、同事業と保護者ら市民との強い矛盾の現れと言えます。
　同様の意見書は、摂津市でも共産党が提案者となって出され、11月12日、賛成多数で採択されましたが、維新は反対しています。
　熊取町では「２０２５年大阪・関西万博児童・生徒招待事業の不安要素を払拭することを求める決議」案が上程され、９月27日に可決。府に対し、「確かな情報」と「万全の安全対策を講じる」よう求めています。

旧優性保護法による被害解決を

　泉大津市では、「旧優生保護法被害最高裁判決を踏まえすべての被害者に対し全面的解決を求める意見書」が、９月30日に可決されています。

(大阪民主新報、2024年12月15日号より）