日本共産党大阪府委員会は12月21日、大阪市中央区内で国政要求懇談会を開きました。参加した各団体・個人から、暮らしを支える経済政策の実現や、生存権を保障する医療と福祉、教育、子育て政策の拡充、司法制度改革と冤罪被害の根絶、男女差別解消、誰もが人間らしく働き暮らせる労働環境の実現など、国政に関わる多様な願いが報告されました。物価高騰対策やコメ不足解消、マイナ保険証問題、年金制度改革、選択的夫婦別姓制度の実現など、国民・府民運動の到達点や要求実現の具体的展望も紹介され、「新しい政治プロセス」の中で、国政転換を目指す決意と交流の場となりました。
　国政要求懇談会には、党副委員長の山下よしき参院議員（参院比例代表候補）、辰巳孝太郎衆院議員、清水ただし参院大阪選挙区候補、駒井正男党府委員長が参加しました。
　山下氏は、総選挙で自公与党を過半数割れに追い込んだ意義を述べ、「国民の要求実現が可能となる新しい時代が始まった」と強調。能登災害対策費の３倍に当たる８２６８億円もの軍事費を計上した２０２４年度補正予算は、財政法で特に必要な経費に限っている補正予算の趣旨にも反するものだと告発し、予算案賛成に転じた一部野党の動きに触れ、どの政党が国民の願いに応えるか、真価が問われていると語りました。
　「自民党政治の〝２つのゆがみ〟を正せとブレずに貫く日本共産党の躍進で、参議院でも自公過半数割れに追い込み、自民党政治に代わる新しい政治を実現しよう」と呼び掛けました。
　辰巳氏は、ケア労働者の賃金・処遇改善や生活保護費引き上げ、カジノと一体の大阪・関西万博の中止、森友学園問題公文書の全面開示を要求したと述べ、「自公政治に切り込み軍拡のゆがみを正せと追及する論戦ができるのは、共産党しかない。現場の声を論戦に生かし、政治を前に動かしていきたい」と語りました。
　清水氏は、カジノ推進、憲法改悪勢力が占める参院大阪選挙区で国民・府民の要求を前に進めるために奮闘すると決意を表明し、「消費税減税と学費ゼロの実現で、誰もがお金の心配なく笑顔で暮らせる大阪をつくりたい」と述べました。
　年金者組合府本部は、自公政権が１月24日召集の通常国会に年金制度改革法案を提出する動きを取り上げ、マクロ経済スライドなどの影響で、物価高の中で公的年金実質減額が暮らしを圧迫していると指摘。最低保障年金の創設を求めていきたいと語りました。
　建交労の代表は、トラックやタクシー、バスなど、自動車運転者の過労運転を防ぐため労働時間の基準を定めた「改善基準告示」（２０２４年４月改正）について、過労死基準を超える長時間労働や賃金改善が進まない実態を指摘。多重下請構造の是正やドライバーの賃上げ実現、１カ月単位の変形労働時間制について定めた労働基準法32条の規定の問題点を報告しました。
　大阪保育運動連絡会は、保育士不足で困難が広がる現場の実状を示し、子どもと保護者、保育士らの人権保障とジェンダー平等の観点からも実効ある対策が必要だと強調。認可保育所における３・４・５歳児の保育士配置基準見直し（24年４月）の課題とともに、１歳児などさらなる保育士配置基準の改善が必要だと訴えました。
　日本科学者会議大阪支部は、地球温暖化対策について、最新の科学的知見に基づき、与野党間の政策合意形成へ力を尽くしてほしいと要望しました。
　大阪府保険医協会は、マイナ保険証に一本化する方針の撤回とともに、診療報酬改定で医療機関の経営が追い詰められている実態を報告。医師不足の解消へ勤務医の働き方の改善が必要だと語りました。
　大阪商工団体連合会は、23年10月に始まった消費税インボイス制度によって、新たに納税義務を負った中小業者やフリーランス、個人事業主らに消費税の負担が重くのしかかっていると指摘。国税庁が、25年１月から確定申告書の控えへの収受日付印を廃止する問題で、紙の申告書を提出する納税者への差別的取り扱いだと批判し、収受日付印の押印継続をと訴えました。
　この他、「日本の主食であるコメ価格高騰に、政府はほとんど対策を取らなかった。政府の失政によって２０２５年夏のコメ不足も懸念される。農業者が安定して生産できる農業政策を」（大阪農民連）、「ＰＦＡＳ問題の健康調査を行う必要がある。原発推進の第７次絵エネルギー基本計画の見直しを」（大阪から公害をなくす会）などの意見と要望が出されました。

日本共産党府委員会が開いた国政要求懇談会＝２０２４年12月21日、大阪市中央区内

(大阪民主新報、2025年1月12日号より）