出続けるメタンガス　危険な万博は中止を
衆院経済産業委 辰巳孝太郎議員が追及

質問する辰巳孝太郎議員＝２０２４年12月18日、衆院経済産業委員会（「しんぶん赤旗」提供）

　日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員は、昨年12月の衆院経済産業員会で万博問題について質問し、メタンガスの爆発事故が起きるなど、危険な夢洲での万博は中止するよう求めました。
　辰巳氏は、夢洲は現役の廃棄物最終処分場で、万博の会場建設現場で昨年３月にメタンガスの爆発事故が発生した後も、メタンガスや一酸化炭素、硫化水素なども出続けていると指摘。「（万博のテーマである）『いのち輝く』どころか、命に関わる有害な物質が出続けているのが万博会場だ」と述べました。
　辰巳氏は、交通ターミナルに立つガス抜き管に「火気厳禁」と明示されている写真を示し、「遠足や修学旅行の児童生徒が多数降り立つ場所。そういう所にガスが出続けている」と指摘。ガス抜き管から排出されているメタンガスの濃度をただしました。
　経産省の茂木正統括調整官は、万博協会の調査（昨年８月）で「爆発基準値」が16回、「退避基準値」が19回測定されており、交通ターミナル内で最も高い濃度が検出されていると認めました。
　辰巳氏は「引火すれば爆発するガスが常時出続けている。誰かが（ガス抜き管に）たばこの吸い殻を入れたらどうなるのか」と追及したのに対し、茂木氏は「排出口の高さは２・５㍍で人の手が届きにくい」と答弁。辰巳氏は「何が起こるか分からない。そもそも、メタンガスが出続けるような所で万博をやることそのものがおかしい」と批判しました。
　辰巳氏は万博の前売り券の販売が目標の半分程度にとどまり、運営費の赤字に直結する事態だと指摘。武藤容治経産相は「万博協会において、支出抑制の方策や収入の拡大策を検討している」などと、無責任な答弁に終始しました。

危険とは隣り合わせ　安全こそ判断基準に
大阪市議会万博推進特別委 山中智子議員が質問

質問する山中議員＝２０２４年12月25日、大阪市議会万博推進特別委員会

　昨年12月25日に開かれた大阪市議会万博推進特別委員会で、日本共産党の山中智子議員が質問し、メタンガスの爆発事故が発生するなど、夢洲での万博開催は危険だと強調。「今からでも中止すべき」と述べた上で、横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）に、開催の判断基準を安全に置くべきだと迫りました。
　山中氏が「何をもって『成功』と言うのか、明確にすべき」とただしたのに対し、横山氏は「来場者の安全・安心を最優先に取り組むのは当然」としつつ、「世界１６１の国・地域が参加することに意義がある」と答えるにとどまりました。
　山中氏は、「夢洲での開催は、他の場所でのイベントと全く異なる」と力説。メタンガスの爆発、子どもたちの遠足の移動や熱中症対策、災害時の対策など「命に関わる危険と隣り合わせの万博だ」と述べました。
　さらに想定外の事態が起きた場合は中止を判断する必要があり、天候が危ぶまれる場合や、昨年８月のような「南海トラフ臨時情報」が出る事態になれば、十分な期間閉鎖するなど、安全に重点を置くよう求めました。
横山氏は、「専門家や関係機関と連携して安全確保に万全を期す」と答えたのに対し、山中氏は、現在のメタンガス対策や災害対策では駄目だと批判する専門家もいると反論。「どんな経過で夢洲での万博開催を決めたのか、市民に何をもたらしたのかを、厳しく検証する必要がある」と述べました。
　横山氏が、府・市などでつくる検討会議で夢洲開催を決めたと答えたのに対し、山中氏は「正式な会議での意思決定ではなかったことは明らか。（運営費が）赤字になったからといって、平気な顔で市費を出すことは認められない。意思決定をした人たちが責任を持つべき」と主張しました。

万博・カジノより市民守れ　３度目の住民投票許されぬ
日本共産党大阪市議団が予算要望

　日本共産党大阪市議会議員団（山中智子団長）が２０２４年12月23日、「２０２５年度大阪市予算編成と当面の施策に関する要望書」を横山英幸市長（大阪維新の会代表代行）宛てに提出し、阿形公基財政局長と懇談しました。
　要望書では、物価高騰が市民の暮らしや事業者の経営を追い詰め、災害への不安も大きくなっているにもかかわらず、万博・カジノに公費や人材を最優先に注ぎ込んでいることは、「自治体のなすべきことではない」と批判しています。
　さらに３度目の大阪市廃止の住民投票を行うような動きがある中、「最初の住民投票から10年となる２０２５年こそ、（大阪市存続を選んだ）２度にわたる民意を尊重し、混乱と決別し、市民の命と暮らしを守ることを最優先する、まっとうな自治体に生まれ変わるべき時だ」としています。
　その上で▽「３度目の住民投票は許されない」と表明する▽賭博であるカジノは断念し、カジノを前提とした万博は中止する▽防災予算を大幅に増額し、南海トラフ巨大地震などに対する防災計画を拡充する▽一般会計からの繰り入れで全国一高い介護保険料を引き下げる――など、13分野で４３４項目を求めています。
　懇談で山中氏は、南海トラフ巨大地震に備えて、大阪市は国待ちにならず避難所のあり方を検討することが急務だと強調。井上浩議員は、介護保険料や国民健康保険料の引き下げなど暮らしの支援策が市民に待たれていると述べました。

(大阪民主新報、2025年1月12日号より）