堺市議会の閉会本会議が３月25日開かれ、日本共産党堺市議団が提案した４件の意見書のうち、「日米地位協定の抜本的改定を求める意見書」が、同党と大阪維新の会などの賛成多数で可決されました。
　意見書は、在日米軍の軍人などによる事件・事故の実態に触れ、その背景に米軍の特権を定めた日米地位協定があると指摘。同協定の改定を求めて全国知事会が２度の提言を行い、全国各地の地方議会でも意見書採択の取り組みが広がっているとし、「日米地位協定を抜本的に改定することは急務である」と強調しています。
　具体的には、米軍機の飛行について、最低安全高度を定める航空法などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、米軍関係者による事件・事故に対し、国内法を適用させることなど、４点の実現を求めています。
　日本共産党堺市議団が他に提案した「インボイス 制度の廃止を求める意見書」など３件は、反対多数で否決されました。

(大阪民主新報、2025年4月6日号より）