反対討論に立つ井上議員＝３月27日、大阪市議会本会議場

　大阪市議会は３月27日、２０２５年度一般会計予算案を、日本共産党以外の賛成多数で可決するなどして閉会しました。
　日本共産党の井上浩議員は反対討論で、予算案は、厳しさを増す市民の暮らしに寄り添わず、物価高対策も皆無だと指摘。高すぎる国民健康保険料の軽減や全国一高い介護保険料の引き下げ、財政調整基金（25年度末見込み２７３４億円）を活用してきめ細かい物価高対策などを求めました。
　教育分野では、市立学校活性化条例の改定で、25年度からは学校統廃合に関する規定が小学校だけでなく中学校にも拡大されることに触れ、「学校統廃合の事項を条例化すること自体、前代未聞であり、撤回すべき」と主張しました。
　大阪・関西万博への児童生徒招待事業は、安全確保や下見の制限など、多くの懸念が表明されていることを真摯に受け止めるべきと強調。学校行事は行政の都合で上から決められるものではなく、児童生徒の学びと成長のために、学校が主体的に判断するものだと述べました。
　井上氏は、万博開催とカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）のための夢洲開発を突き進めてきたことには道理がないと批判。「廃棄物の最終処分場である夢洲を開発の拠点にし、万博開催やＩＲを中心とした街づくりを進めるという発想自体が誤りであり、きっぱり中止すべき」と主張しました。

(大阪民主新報、2025年4月6日号より）