「民主主義の危機」。２月20日の衆院総務委員会で村上総一郎総務大臣の答弁です。
　斎藤元彦兵庫県知事が、元県民局長の告発を公益通報として扱わず、告発者を特定し「公務員失格」などと非難した問題を国会で取り上げました。かつて食品偽装や車のリコール隠しが問題となり、告発によって組織の自浄作用を高めるためこの制度がスタートしました。一番の肝は告発者を守ること。告発者が特定され組織から解雇や減給など不利益な処分を受けてしまえば、誰も告発しなくなるからです。一番やってはいけないことを兵庫県知事は行ったのです。その後元県民局長は亡くなりました。
　知事の対応の是非は県が設置した百条委員会で議論されてきましたが、制度を所管する消費者庁にも法の趣旨を答弁させ、知事の対応が「違法」であることをはっきりさせることができました。百条委員会でも同様の趣旨の報告書が出されました。元県民局長の告発が公益通報として正しく扱われていればこのような事態にならなかったのは明らかで、本当に悔しい思いです。質問時には、兵庫県民、県議会、党組織など、現場の皆さんとの連帯を胸に臨みました。
　Ｎ国の立花孝志氏のデマや誹謗中傷が拡散され、亡くなった竹内英明前県議についての大臣答弁が冒頭です。ファクト（事実）が度外視される言論空間で民主主義は危機に瀕しています。デマが拡散されることで利益を上げるプラットフォーマー（ＹｏｕＴｕｂｅやＸ）などの責任も問われます。（たつみ・こうたろう　日本共産党衆院議員　次回は４月20日号に掲載）

(大阪民主新報、3月23日付より)