吉村洋文大阪市長（大阪維新の会政調会長）の就任後、初の予算議会が開かれている中、日本共産党大阪市議会議員団（瀬戸一正団長）は２月25日、市民団体などとの懇談会を開き、42の地域・団体から69人が参加しました。

〝都構想再挑戦〟許さない

「対話ポーズ」取る吉村市政

日本共産党大阪市議会議員団が開いた懇談会＝２月25日、大阪市役所内

　開会あいさつした瀬戸団長は、吉村市長が「対話ポーズ」をとりながら、「大阪都」構想に再挑戦するための「副首都推進局」の設置や橋下前市政でできなかった地下鉄・市バスの民営化や大阪市立大学と府立大学の統合などを進めようとしていると指摘。「昨年５月の住民投票で示された市民の声は、大阪市の廃止反対。住民投票やダブル選を通じて市民の共同も広がっている中、議員団の真価を発揮して頑張りたい。参院選では自公政権を補完するおおさか維新の会に審判を下すたたかいが大切。市民の皆さんと共にたたかう」と語りました。

「公営」を市民の力で守ろう

　山中智子幹事長がダブル選後の市政について報告。吉村市長が衆院議員時代の秘書を特別秘書とし、公募区長もほとんどが留任、引き続き多数の特別顧問（18人）や特別参与（47人）が任命されるなど、異常な人事が継続していると指摘。「大阪都」構想再挑戦を許さず、市民の力で公営の地下鉄・バス、水道を守り抜こうと呼び掛けました。

預金残高７円を差し押さえ

　井上浩政調会長が、予算案の特徴や問題点について報告しました。
　参加者からは、「区内の銭湯がたった１軒になった。橋下前市政が銭湯への固定資産税減免制度を改悪した。自転車で別の区の銭湯に出掛けたり、友人を誘ってタクシーで通っているなどの声を聞いている。銭湯は独り暮らしの高齢者にとって貴重な福祉・コミュニティの場。心も体も温まる市政を」（大阪市西区）、「預金残高が７円しかないのに差し押さえを強行するなど、国民健康保険（国保）料の滞納者への差し押さえがひどい。にもかかわらず橋下前市政で２年連続で国保料を値上げし、今回も１％値上げ。議会で追及してほしい」（同西淀川区）、「小学校の統廃合を進めたり、塾代助成に26億円も投じるのではなく、先生を増やし、ゆったり子どもに寄り添える少人数学級の実現こそ」（新婦人）、「住吉市民病院を廃止する病院再編計画に、住民や府医療審議会でも反対の声が上がっているのに、松井一郎知事は厚労省に同意を出すよう求めている。運動を強めたい」（住吉市民病院を充実させる市民の会）などの意見や要望が出されました。

（大阪民主新報、2016年3月6日付より）