国のめがねにかなう計画で

宮本岳志衆院議員

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は３月17日の「地方創生に関する特別委員会」で、阪南市の「こども館」問題を取り上げました。
　「整備計画」は国の「地域再生計画」の認定を受けて行われますが、宮本議員は、「地域再生計画」の申請前に地域のニーズを十分把握することが求めているにもかかわらず、阪南市が初めて２園の保護者に説明したのは１月20日の認定の３日前、５園は認定後だったことを明らかにしました。
　宮本議員は担当部局と市とのやりとりを確認し、よりよい保育や教育を検討した形跡もみられないと指摘。「国のめがねにかなう計画をつくらせ、議会の拙速との声も住民の不安や批判にも耳を貸さない。このどこが地域再生計画か」と厳しく批判しました。
　また、市が「国の交付金をもらえるのは今年度限り」とし計画を強行したことについて質問。石破茂地域創生担当相は、来年度は別の交付金に再編されるとし、国の金が切れるのでやったという説明をされたとしたら、「われわれの意図するところとは相当異なる」と答弁しました。
　宮本議員は、議会で決まったのはヤマダ電機の建物を４億円で購入することだけで、計画の変更は可能かとただすと、内閣審議官は「可能」と答えました。
　市民や保護者から、「私たちの声を国会に届けてくれた」「まだ決まったわけではないのですね」などの反響が寄せられました。

私達のことは私達で決める

　同党阪南市委員会が、２日、市内で開いた国会報告会には約90人が参加。宮本議員は、国会での論戦を紹介し、市民が住民投票を求めて立ち上がったことを、「私たちのことは私たちで決めるというのが民主主義の基本」「たたかいはこれから」と励ましました。
　報告会にはわたなべ結参院大阪選挙区候補も参加。26の公立幼稚園・保育所を５つの認定こども園に統廃合しようとしている八尾市でも大きな運動が広がっていることを報告。「この土地で住み、働いて、宝である子どもたちを社会全体で育てていくという観点に立ち、国も地方自治体もしっかりと支援していく政治に変えるためにも頑張りたい」と述べました。