会見するわたなべ候補＝４月28日、府庁内

　日本共産党のわたなべ結府青年学生委員会責任者・参院大阪選挙区候補は４月28日に府庁内で会見し、「『消費税率10％はきっぱり中止』の声を大阪から」とする呼び掛け文を発表しました。同党府委員会がインターネットユーザーを対象に行ったアンケート調査結果を基に、富裕層と大企業にその負担能力に応じた税負担を求めることや、アベノミクスを終わらせ、賃上げなどで家計を温め景気を回復させることを訴えました。

　府委員会の調査は４月４〜５日に実施しました。２０１４年に消費税率を８％へ引き上げたことが「よくなかった」という回答は53％で、「仕方なかった」の35％を大きく上回っています。「10％増税」への意見では「中止すべき・５％に戻すべき」47・５％で「当面延期すべき」36・９％、「実施すべき」15・６％でした。
　わたなべ候補は「これまで発表した若者提言の調査の中でも、若者の願いのトップは消費税増税やめてほしいという願いだった。消費税増税中止は本当に切実な願いだ」と述べました。

　同じく来年４月の消費増税反対を言い出した、おおさか維新について記者から問われたわたなべ候補は「安倍政権を支える政党であることは、国会審議や安保法制、憲法改悪などの関係で浮き彫りになっている。共産党は増税中止した後に進む道を対案として持っていることも訴えたい」と話しました。

(大阪民主新報、2016年5月15日付より）

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