市民のくらしを守り、市政のゆがみをただす日本共産党市議団の前進を

2006年12月17日
日本共産党大阪府委員会

大阪市民のみなさん

　来年４月８日投票のいっせい地方選挙前半戦・大阪市会議員選挙が、いよいよ、あと３カ月余に迫りました。

　この４年間ほど、大阪市に全国の注目が集まったことは、かつてなかったのではないでしょうか。ＡＴＣなど三セク事業の大破綻、ヤミ年金・退職金などの異常な職員「厚遇」、関市長の突然の辞任と再選、芦原病院問題・「飛鳥会事件」など、マスコミがいっせいにとりあげました。これらは、関市長や歴代市長と一体の関係を続けてきた「オール与党」（自民・公明・民主）と市民との深い矛盾のあらわれです。

　そのうえ、「オール与党」市政は、市政への市民の批判を逆手にとって、「改革」と称して、敬老パスの取り上げや市役所の仕事をなんでも民間にまかせるなど、本来の地方自治体の役割を投げ捨てようとしています。

　来春の大阪市議選で、こうした「オール与党」勢力にきびしい審判をくだし、自治体本来の役割を取り戻し、市民の願いが届く大阪市政への展望をひらきましょう。

　また、今度のいっせい地方選挙・大阪市議選は、「大企業には減税、庶民には増税」の逆立ち税制をすすめ、５年以内の改憲を公言する安倍内閣の暴走にストップをかける最初の全国的政治戦です。「自民か民主」などと言っても、自民党と民主党は、憲法改悪でも庶民増税でも共通の立場です。

　国政でも市政でも、住民の利益第一を貫く日本共産党の議席を、大阪市議会でも大きくしてください。必ず、全力で市民のみなさんの期待にこたえて働きます。日本共産党へのご支援を心から訴えます。

１　大阪市政はいまどうなっているのか、どうあるべきなのか・・・２００７年市議選の意義

①　国とともに悪政の共同推進者となるのか、防波堤となるのか

　大阪市民の生活実態はきわめて深刻です。

　このほど、２００５年国勢調査の結果が発表され、大阪市内の完全失業率は１１．４％であることが明らかになりました。また、生活保護８万３４８８世帯、国保料の滞納による短期証の交付は３万２８３０世帯にのぼります。また、福祉の面でも、特別養護老人ホームの入所待機者は２６５２人、保育所入所待機児は８４６人（全国ワースト１）という実態です。

　こういうなかで、この６月、区役所から国保料や府市民税の納付通知が送られてくると、「税額が１０倍になった。まちがいではないのか」などという問い合わせや抗議が区役所に殺到しました。その数、なんと１２万５千人。

　この間、自民・公明政府によって強行された医療、年金、介護、税制などの改悪が、とりわけ高齢者に大きな痛みを強い、所得税、住民税における「老年者控除」の廃止、「公的年金控除」の縮小、非課税措置対象からの除外などによって、高齢者の税負担が異常なまでに重くなっているのです。さらに、２００７年度には、住民税の定率減税が廃止されます。

　こうしたもとで、大阪市のなすべきことは、国の悪政から市民を守る防波堤になるとともに、「住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法第１条）にするという地方自治体の本来の仕事をしっかりおこなうことです。

　ところが、大阪市は、国の悪政に追い討ちをかけるように、今年、介護保険料、国民健康保険料を大幅に引き上げたのです。

　国の税制改悪と大阪市の国保料、介護保険料の大幅引き上げによって、大阪市の年金生活者の税、保険料の合計は、２００４年９万３千円が２００８年３５万２千円にも跳ね上がる（年金月２０万円、６５歳以上の単身者）ことが、共産党市議団のしらべでわかりました。

　こんどの市議選は、市民のくらしをしっかり守る議員を選ぶかどうかの、まさに、命とくらしがかかった選挙ではないでしょうか。

②　「なんでも民営化」か、自治体の公的責任を果たすのか

　この間、大阪市は、深刻な財政危機や三セク破綻があいつぎ表面化する中で、上山信一慶大教授らを加えた「市政改革本部」を立ち上げ、マニフェスト（市政改革基本方針）を策定しました。

　その中身は、規制緩和や「官から民へ」という前小泉内閣の「構造改革」路線を全面的に受け入れ、「大阪市政に民間経営の仕組みを導入する」とし、「人口と税収に応じた“身の丈”サイズに、事業、組織、予算、人員をスリム化」するというものです。

　また、事業の「選択と集中」をおこなって、スーパー中枢港湾づくりなどの大型開発は引き続き推進する一方、巨大開発優先、乱脈同和による財政危機のつけを市民におしつけようとしています。マニフェストがかかげる市民サービス見直しは、「敬老パス」の有料化、上下水道料金福祉措置の見直し、児童いきいき放課後事業の有料化など、１０数項目、２７０億円にのぼります。

　まさに、自治体本来の役割と公的責任を投げ捨て、大企業への奉仕を、「改革」の名で、市長のトップダウンにより強権的にすすめようというものにほかなりません。

　さらに、関市長は、昨年の市長選挙の公約で、市営交通の「公設民営方式」を打ち出し、その後、地下鉄に関しては、関西経済同友会の提言（０６年５月）を受け、「完全民営化」に大きく舵をきろうとしています。

　大阪市の地下鉄事業は、２００５年度１９６億円の黒字を出しており、経営面からも、民営化する必要はまったくありません。地下鉄が公営企業として継続されてきたのは、それが都市生活にとって不可欠のインフラであり、トンネルをはじめ、建設には莫大な資金が必要とされ、到底、民間ではできない大事業だからです。関西財界の民営化要求は、大阪市民の大切な財産、いわば、果実をうばい取ろうというものです。

　また、上山氏が、社会保障の一環である国保まで「保険ビジネス」（２００６年１０月２５日、市政改革オープンフォーラム）とのべているように、交通事業にとどまらず、あらゆる事業の経営形態を見直すとして、民営化・独立行政法人化・株式会社化の方向を打ち出しています。すでに、保育所の民間委託は１１ヵ所で強行し、来年も５ヵ所を予定しています。来年度以降、マニフェストを本格的に実施するかまえです。

　こんどの市議選は、日本共産党と一緒に、自治体の変質をもたらすこうしたマニフェストにきっぱりと「ノー」をつきつける選挙にしようではありませんか。

③　「人権」の名で乱脈同和を続けるのか、同和行政は完全に終結させるのか

　「芦原病院問題」と「飛鳥会事件」は、大阪市の同和事業が部落解放同盟（「解同」）の言うままに、行政の主体性を投げ捨てて、いかに乱脈の限りをつくしてきたかを白日の下にしました。

　大阪市は１９６９年の同和対策事業特別措置法施行以来３０数年間に、１兆２千億円もの巨費を同和事業に投じてきました。その結果、それまでの劣悪な生活環境は大きく改善されるとともに、豪華な施設の建設、個人給付事業の実施、教職員などの加配、会館等へのおびただしい数の職員配置など、逆差別、逆格差を常態化させてきました。

　なぜ、このようなことが長年まかり通ってきたのでしょうか。それは、１９６９年３月の矢田事件を契機に、市当局と与党が「解同」の暴力的圧力に屈服したからです。矢田事件当時、「部落問題の解決には自由な意見交換が必要であり、乱脈な事業を行うことは、差別解消に逆行することになる」と主張して頑張っていた共産党議員団に対して、“共産党議員を議会から除名しろ”との「解同」の圧力に屈して、当時の与党各党は、こともあろうに、「日本共産党に反省を求める決議」を強行したのです。今日、いったい、どちらが反省すべきなのか、明白ではないでしょうか。

　今、市当局は、市民の強い批判の中で、２００２年３月の国の特別法失効後も続けてきた同和特別扱いの見直しに遅ればせながら着手し、２４事業（３５億円）を廃止するとしています。しかし、大阪市の同和行政を歪めてきた「解同」＝市同促（現在の人権協会）との癒着に根本からメスを入れるという肝心かなめの点にはふれていません。同和未事業化土地も、いったいいつになったら処理されるのか判然としません。

　しかも、関市長は、「特別扱いがかえって差別を助長したと反省している」とは言うものの、「部落差別はなお残っており、人権行政を続ける」と明言しているのです。これでどうして、市民の理解が得られるでしょうか。

　日本共産党の前進で、同和行政を完全に終結させようではありませんか。

２、どんなときも、市民との共同を大切に・・・オール与党体制の中での日本共産党議員団の役割

　大阪市議会の定数は８９（日本共産党１２＝前回当選は１３＝、自民３８、民主２０、公明１８など）です。共産党は少数野党ではありますが、その力をフルにいかし、市民要求の実現に全力をあげてきました。　

市民の声を力に、市政を動かす日本共産党

①　敬老パス守り、悪政ストップ

　　この間、「敬老優待乗車証」（敬老パス）の有料化のうごきが明らかになり、共産党議員団は無料で継続させる運動を市民によびかけました。そして、短期間に１３万を超える署名が議会に届けられ、これを力に、議会での論戦に全力を投入し、２００５年からの改悪を阻止しました。昨年１１月の市長選挙でも大きな争点に押し上げ、２００６年も有料化を見送らせました。

　また、大阪市がこの１月、突然発表した児童館（１０館）・勤労青少年ホーム（２６館）の廃止問題では、利用者から１万４千を超える署名が寄せられ、議会では共産党だけが明確に存続を主張しました。大阪市は与党の承諾をとりつけて廃止を強行しましたが、従来の利用者の施設使用の継続を一部約束させるなど、一定の譲歩を勝ち取りました。

②　議案提案権活用し、子どもの医療費助成制度府下トップレベルに

　共産党議員団は、議案提案権を行使し、これまでさまざまな条例の提案をおこなってきました。子育て支援策のなかでもとりわけ強い願いである乳幼児医療費助成制度の拡充については、１７回も条例を提案（この１１月議会では１８回目）。入院・通院とも小学校就学前まで無料と、府下トップレベルに拡充させています。

　この９・１０月議会では、国保料金の軽減、障害者への支援で２つの条例、１１月議会では、介護保険料・利用料の軽減と乳幼児医療費助成制度拡充で２つ条例を提案しました。障害者への支援については、関市長はわが党議員の質問に、「国が軽減策を講じるまでの暫定策として、負担軽減のあり方を検討していきたい」と、市独自の支援措置を来年度予算に反映させる旨の答弁をおこないました。

③　同和・議員特権など市政のゆがみをただす

　市政のゆがみをただす点でも、共産党議員団の役割は抜群です。　　

　同和問題では、長期にわたる共産党議員団の追及が、「同和タブー」を打ち破り、同和の特別扱いをなくすうえで大きな役割を果たしました。

　芦原病院問題では、補助金不正使用問題での共産党の質問が、新聞・テレビでも大きく報道され、補助金支出の書類作成まで市の職員が全面的におこなっていたことが明らかになりました。さらに、同病院への１３０億円の貸付金についても長期間ヤミでおこなわれるなど、きわめてずさんな処理だったことなどが明らかになり、大阪市の債権１３８億円を放棄するという市長提出議案は、与党議員ですら賛成することができなくなり、この１０月の市議会では、とうとう全会一致で否決されました。

　西中島駐車場問題も、共産党議員団は３０年以上前からくりかえし追及し、ついに小西邦彦の逮捕に追い込みました。

　また、議員特権の見直しでは、議会（本会議や常任委員会）に出席するたびに交通費などとして議員一人１万４千円支給されていた費用弁償の廃止を与党にくりかえし提案。ついに今年から廃止されました。市営交通の議員無料パスについても、１９９４年に返上を提案。他会派はこれに同調しなかったのでみずから返上しました。２００６年から、与党議員もすべて受け取らないことになりました。

　市長の悪政を後押しするオール与党

　この間、自民・公明・民主のオール与党は、大型開発優先・同和温存、市市民サービスのカットを柱にする市長提案の予算には毎年賛成してきました。ことしの予算議会では、市民税増税に賛成、国保・介護保険値上げも承認し、雪だるま式の負担増をもたらしています。

　また、この２年間だけでも、生活保護世帯の夏・冬一時金を廃止、小児ぜんそく医療費の窓口負担、粗大ゴミ収集の有料化、新婚世帯への家賃補助減額、市立高校の普通教室空調の利用料徴収などの市民サービスカットにすべて賛成してきました。一方、「大阪市立学校園の３０人学級実現を求める請願」など、切実な市民の願いがこもった数々の請願は否決。本当に冷たい限りです。

　これだけ大きな問題になっている同和問題でも、「芦原病院問題と飛鳥会事件の徹底究明のため百条委員会の設置を」との共産党議員団の提案を３回（２００６年３、６、１０月）とも否決。真相解明にふたをする態度をとる始末です。　

３、ムダを削り、税金の使い方を変えれば、市民要求実現の展望が開けます・・・日本共産党の７つの重点政策

　市の当局者は、口を開けば「財政難」と、市民要求を拒否する口実に財源がないことをあげます。

　大阪市の財政危機の原因は、福祉のためにお金を使いすぎたからではありません。巨大開発偏重や乱脈同和を続けてきた結果であり、この点を見直さず、市民サービスに背を向けるのは本末転倒です。

　３億円あれば定員１００人の保育所、１６億円あれば定員８０人の特別養護老人ホームの建設が可能です。１５億円あれば市営住宅を１００戸建てることができるのです。予算の流れを変えれば多くの市民要求が実現します。

①市民の命とくらしを守ります

　高齢者への増税と医療改悪の中止・見直しを国に求めます。
　保険料の引き下げや高齢者、障害者、一人親世帯に対する減免制度をつくるなど、国民健康保険制度を改善します。
　高齢者の介護保険料は、住民税非課税世帯は無料に、その他は２５％減額します。介護及び介護予防サービス利用料を３％に軽減します。
　地下鉄・市バスの「敬老パス」は無料で継続させます。
　「障害者自立支援法」のもとでの障害者の負担軽減を国に求めるとともに、市独自にも軽減策をとります。
　生活保護世帯の夏・冬一時金を復活させ、市営交通料金と上下水道料金の福祉措置廃止はもとにもどします。

②　子育て支援を強め、教育施策を拡充します

　乳幼児医療費助成は、当面小学校卒業まで拡充し、一部負担もなくします。
　公立保育所の民間委託をやめ、保育所を増設し、待機児を解消します。
　「認定子ども園」については、認可保育所の基準を下まわらないよう公的責任をはたします。
　学童保育を大阪市の責任で実施します。
　大阪市独自に小中学校の少人数学級を実現します。
　「いじめ問題」の解決へ、全教職員が一致協力して取り組める学校運営を進め、競争と序列の教育を正します。
　中学校給食は旧同和校だけでなく全校にひろげます。
　市立高校は縮小･再編をおこなわず、クーラー代の徴収は撤回します。

③　中小企業への支援を強め、雇用を守ります　

　中小企業振興条例を制定し、大阪経済の主役である中小企業への総合的な支援を強めます。
　商店街を「地域共有財産」と位置づけて、活性化をはかります。
　産業集積地ごとに経営支援・技術支援のできる「ものづくり支援センター」をつくります。
　公共事業は大型事業優先を改め、市営住宅や学校・公園の整備、福祉施設の建設など、生活密着型の公共工事に切り替えます。官公需の中小企業発注比率は６０％以上に高めます。
　いきすぎた職員削減の中止、福祉・教育の分野などでの必要な職員配置、高校新卒者採用の中小企業への補助制度の創設、大企業にサービス残業の一掃やリストラの中止を求めるなど、大阪市として雇用対策を強力にすすめます。

④　住みよい街づくりを進めます　

　市営住宅は建て替え時に戸数を減らさず、増設します。
　市営住宅の「１１回落選特別措置」は存続し、住宅困窮者に的確に適用するよう改善します。
　市営住宅家賃の減免規定の拡充をはかり、税制改悪による負担増を解消します。
　新婚家庭家賃補助は当初の補助額にもどします。
　建て替え支援、水道メーター取替費用の公費負担など、分譲マンション居住者への援助を強めます。
　民間木造住宅の耐震補強工事補助制度の拡充や津波対策、集中豪雨対策の強化など、震災と災害に強い街づくりを進めます。
　排ガス対策、ヒートアイランド対策、公園や緑の空間づくりを進めます。
　ゴミの分別収集、リサイクルを徹底しゴミの減量を進めます。粗大ゴミ収集の有料化は撤回し、一般ゴミ収集の有料化はおこないません。
　地下鉄駅の可動式柵の設置などバリアフリーを前進させ、「安全、安心」の街づくりを進めます。
　地下鉄・市バスの民営化をおこなわず、バス路線は高齢者などにも配慮し、拡充します。

⑤　ムダな大型開発は中止し、財政の健全化につとめます

　夢洲の開発計画を抜本的に見直し、北港テクノポート線や夢洲トンネル、スーパー中枢港湾づくりは中止します。
　ＡＴＣなど破綻した三セクへの公金投入は中止します。
　ＵＳＪ（ユニバーサルスタジオジャパン）など、本来民間がおこなう事業への税金投入は中止します。
　市民の財産である梅田北ヤード跡地については、住民合意のないＪＲ貨物駅の東住吉区百済などへの移転に反対します。
　オスカードリーム（住之江区）やオーク２００（港区）など、失敗した土地信託事業は信託銀行側に応分の負担を求めます。

⑥　いっさいの同和優先を排し、不正腐敗は徹底解明し、同和行政自体を終結させます

　部落解放同盟と一体の人権協会へのいっさいの事業委託や指定管理者選定をやめ、人権協会との関係を断ちます。
　旧芦原病院への補助金・貸付金疑惑の真相を解明し、責任の所在を明確にするとともに、市長や関係者に損害の補償を求めます。
　「飛鳥会」と小西邦彦元「解同」飛鳥支部長に対し、西中島駐車場にかかわる不当利得の返還を求めます。
　教職員の不公正な同和加配をただちに改めます。
　人権文化センター内にある「解同」事務所は撤去させます。
　各種会館の運営にあたっては、特定団体・利用者の介入を排し、すべての市民が気軽に利用できるようにします。
　同和事業未利用地は売却処分をおこない、「地元活用」などという部落解放同盟の意向ではなく、行政が主体性を持って対処します。
　「人権教育」の名による同和教育を廃止します。

⑦　清潔・ガラス張りで市民に開かれた市役所に改革し、アジアと世界の平和に貢献します

　公共工事の入札は、一般競争入札に切り替え、参加業者を増やすなど透明性、公平性、競争性を高めます。
　各種審議会の公開や議会傍聴の拡充などで、清潔・公正、市民に開かれた市政に前進させます。
　市民の身近な要求は区役所窓口で実現できるように、区役所に独自の予算を増やし、職員体制も整えます。
　政務調査費は領収書を公開し議会の透明性を拡大します
　国民保護法の策定にあたっては、戦争協力につながる計画ではなく、市民の生命、安全、財産を守る計画にします。
　軍艦の大阪港入港は認めず、外国艦船に「非核証明書」の提出を義務づけます。
　「ピースおおさか」の削減した予算をもとにもどし、事業を充実させます。
　非核平和のキャンペーン、核兵器廃絶への取り組みをおこないます。