財源は吸い上げられ、
住民サービスは確実に低下します

「身近な住民サービスが充実する」という宣伝もマユツバです。

「特別区」を新たにつくると、教育委員会や区議会など、かなりの経費がかかります。逆に、固定資産税など「特別区」の財源は、いったん「都」に吸い上げられ、そのひもつき財源が配分されるしくみです。

いまの案でも、再編時に「特別区」全体で474億円（7区案）〜285億円（5区案）の財源不足になります。これを補うために、「市有地」をどんどん売ればいい、といいます。しかし、これは橋下市長が「禁じ手」と批判していたもので、確実に売れる見通しもありません。

おまけに「特別区」の間での格差は何十倍にも！

結局、「特別区」の財政を確保する方法は、市民向け施策のカットと市民サービスを担う職員を減らす以外にありません。

また、「特別区」の新たな庁舎は1000億円前後かかるので、民間ビルを借り上げるといいます。バラバラ庁舎で、区民にとっては窓口もわかりにくく、不便と混乱が待ち受けます。