大阪市中央区の南海難波駅前で19日、安保関連法制の廃止を目指す、おおさか総がかり行動実行委員会が街頭署名に取り組み、約100人がビラを配って「2千万署名」を集めました。

平和に向けたリーダーシップを

戦争法を廃止し憲法9条を守ろうと署名を集める人たち＝19日、大阪市中央区

　「戦争をさせない1000人委員会」共同代表の山元一英さんは、「武力による力の政策ではなく東アジアの平和のため話し合いで戦争を回避すべきだ。憲法9条を生かした平和外交こそ必要だ」と強調。大阪教職員組合の末光章浩さんは、南スーダンPKOで戦争法発動を狙う安倍政権を批判。全国に広がり続ける戦争法廃止を願う国民の声が政治を動かす力になっていると強調し、「世界に通用する憲法9条を守るために力を合わせよう」と訴えました。

　安保破棄大阪実行委員会の植田保二事務局長は、沖縄県の新基地建設強行へ住民や支援者の反対運動を弾圧する政府の姿勢を批判。豊かな自然と共存しながら農業や漁業を営む地元住民の声を紹介し、「過去に日本がすすめた侵略戦争を反省し、北東アジアの平和に向けたリーダーシップをはたす政治を実現しよう」と呼び掛けました。

平和に生きる権利破壊する内閣

　戦争あかん！ロックアクション共同代表の小郝荘八さんは、日本を引き起こした先の大戦で310万人の日本人が犠牲になり、中国やアジア地域では遙かに多くの住民が殺されたと指摘。「その反省もなく憲法改正するようなことは許されない」と述べ、平和と民主主義を目指す全国交歓会の山川義保さんは、子どもの貧困や介護殺人、高い学費と奨学金制度の矛盾などに触れながら、「憲法にある平和、幸福追求、生存権、教育の機会均等、働く権利どれもが奪われています。平和に生きていく権利を破壊する安倍政権を市民の力で変えていこう」と呼び掛けました。

戦争法を発動させてはならない

　中北龍太郎弁護士は、自民党改憲草案に盛り込まれた国防軍設置など改憲勢力による9条改悪の狙いを告発。自由法曹団の瓦井剛司弁護士は、「戦争法を絶対に発動させてはならないし、廃止に追いこまなければならない」と訴えました。
　署名に応じた女性会社員(25)は、「安保関連法の成立後も、平和や国のあり方を考えています。殺伐とした国際社会の中で、憲法9条こそ堅持するべき」と話しました。

戦争法強行可決から１年
９月19日に大集会

　同実行委員会は、安倍政権による昨年の安保関連法制強行可決から１年となる来月19日には、大阪市内で大規模な集会を予定。「平和憲法と立憲主義を守ろう」「戦争法を廃止し立憲主義と民主主義を取り戻そう」とアピールします。
　【改憲許すな！　戦争法を廃止へ！９・19おおさか総がかり集会】　９月19日（月・休）、大阪市中央区のうつぼ公園。午後２時開会。集会後、難波に向けて御堂筋パレードを行います。主催はおおさか総がかり実行委員会。会場は地下鉄本町28番出口を北へ５分。問い合わせは大阪憲法会議・共同センター０６・６３５２・２９２３、戦争をさせない１０００人委員会０６・６３５１・０７９３、市民共同オフィスＳＯＲＡ０６・７７７７・４９３５。

(大阪民主新報、2016年8月28日付より）