126本もの法律改正が必要

「大阪都」は、いまの法律を126本も改正しなければできません。大阪府市大都市局によれば、いまの案だと「事務分担」で123本、「財政調整」で5本、「都区協議会」で2本（一部重複）、法律に抵触するからです。

大都市局は、「総務省と調整中」としますが、各省庁からは「なぜ特別区が中核市並の権限を担うのか？」「特別区が事務を処理するために職員体制や専門性の確保が図れるのか」など、制度の根幹にかかわる質問が寄せられています。

国会で「大阪都」のための「特別区設置法」がつくられたのは2011年の知事・大阪市長ダブル選挙の半年後でした。自民党、公明党、民主党などの中央政党が「維新」にひれ伏した結果です。しかし、いまやそんな「風」はどこにもありません。

そこで橋下市長は、「やろうと思えば、事務処理特例条例でできる」といいだしました。「裏技」ともいえるものですが、「大阪都」構想の大義のなさがきわだちます。